朝6時30分、遠野町下滝の鮫川河川敷に整備されつつある親水公園内の草刈りに参加しました。約30人が草刈機を持って伸びた草を刈り倒し、きれいになりました。約2時間の作業ですが、さすがにくたびれました。水分をとらずに1時間30分程の作業をした段階で、頭に痛みを感じたように思いました。もしかしたら、これは熱射病の前兆かも。あわてて水分の補給をはかりましたが、ピタッと頭痛を感じることはなくなりました。気のせいだったのかも・・。
そして午後、勿来方面で街頭宣伝。宣伝カーの許可が切れているので、ハンドマイクを担いでの宣伝です。その内容は以下の通りでした。ご近所のみなさんにはお騒がせでした。
みなさん。こんにちは、日本共産党の市議会議員の伊藤浩之です。
第二次安倍政権が発足しました。内閣の顔ぶれを見てすぐ気がついたのが、被災地出身の大臣が消えたということです。前の内閣には、この福島県から2人が入閣するなど、被災地に配慮した組閣だったように思いますが、一人もいなくなった。事あるごとに「福島の復興なくして日本の再生なし」などとおっしゃる安倍首相ですが、もう被災地への思いは消えてしまったのか、そう思わせる顔ぶれでした。
実際、安倍首相の政策はどうでしょうか。
まずあげられるのが原発の再稼働と海外への輸出です。川内原発の再稼働の手続きをすすめ、そして財界を引き連れて各国に原発を含むエネルギー技術の供与を売り込んできました。
最近政府は、福島第一原発の事故当時の所長、吉田元所長の調書を公表しました。おこるはずがないと考えていた原発が事故をおこし、「東日本壊滅」のイメージまで持ったと語られています。
困難な状況の中、収束作業に携わった労働者のみなさんにはあらためて感謝を申し上げたいと思いますが、政府は事故の原因となった安全対策が十分取られないままでも、新しい基準に適合したと言って、原発の再稼働にゴーサインを出そうとしています。
これがいかに問題であるか。審査に携わった原子力規制庁の田中委員長の記者会見の言葉にすべてが表されています。「リスクがゼロだとは申し上げない」。新しい基準で審査した原発でも事故は起こりうるというのです。
福島第一原発の事故を受けても、事故のリスクを残した原発を再稼働するのかどうか、それが政治に問われています。同時に県内の原発ゼロは党派を超えてオール福島の願いですが、これさえ安倍首相は、「企業が決めること」と言って、政治の決断を避けています。
福島の願いが、この政治のどこに活かされているのでしょうか。
また安倍政権は、7月1日に行った閣議決定で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈を行い、同盟国であるアメリカが世界のどこかで起こす戦争に自衛隊を派兵するための法律整備を勧めようとしています。
この福島県から多くの若者が自衛隊に入隊しますが、この若者たちがこれまでと違って何の躊躇もなく戦場に派兵されることになります。県民の、市民の命を戦場に送り込むことになります。若者の命を戦場に差し出す。誰がこんなことをねがっているでしょうか。
さらに消費税。安倍首相は10%に増税する判断を今年度中に行おうとしています。経済状況に不安があるという声が出ると、安倍首相が指名した日銀の黒田総裁が予定通りにするべきだと、増税の判断を促す始末です。
被災して住宅を失ったみなさんの住宅をはじめとした暮らしの再建は、本格的にはこれからの課題です。増税で負担を増やして、生活再建を迫れると迫る安倍政権。原発事故の収束や復興が十分進まないために、生活再建の方策を持つことができない方々がたくさんいて、不幸にも避難先で命を失っている事態があります。負担を増やすことで、こうした方々の生活再建の展望を失わせて良いのか、このことが何よりも問われています。
市民のみなさんはこの安倍政権の対応を、どう考えているでしょうか。
安倍政権の政策は、被災地の住民のねがい踏みつけてすすめられています。この安倍政権に、福島の願いを実現せよという声をしっかり届けていくことが強く求められています。来月には県知事選、またいわき市では県議補選が行われますが、この選挙で安倍政権にきっぱりした審判を下していただきたいと思います。
安倍政権は何よりもみなさんの声を恐れています。安倍政権の支持率は7月1日の閣議決定を境に7割台から5割前後まで落ち込みました。内閣改造で支持率のアップをはかりましたが、わずかに回復しただけで、やはり5割台程度にとどまっています。
また閣議決定の12日後に投票された滋賀県の知事選挙では、事前に優勢が伝えられていた自民党の押す候補者が落選しました。安倍政権は、引き続く地方選挙で審判がくだされることを懸念しています。この審判をできるだけ避けようと、福島県では「勝てる候補者の相乗り」を自民党が主張して、自民党県連が擁立を決めた候補者を引きずりおろしてしまいました。安倍政権の政策は支持されない。この福島では闘うことなくこれを認めたということですが、福島県民が安倍政権に下す審判をこれだけ怖れをているのです。
安倍政権の政治にきっぱりと審判下す。私達いわき市民にはこのチャンスが与えられました。みなさんのご支援を日本共産党にお寄せいただくことで、安倍政権の政策にノーの声を上げていただき、集団的自衛権、消費税増税、そして原発再稼働、この安倍政権の暴走にストップをかけていただきたいと思います。重ねてご支援をお願いして、訴えといたします。
そして午後、勿来方面で街頭宣伝。宣伝カーの許可が切れているので、ハンドマイクを担いでの宣伝です。その内容は以下の通りでした。ご近所のみなさんにはお騒がせでした。
みなさん。こんにちは、日本共産党の市議会議員の伊藤浩之です。
第二次安倍政権が発足しました。内閣の顔ぶれを見てすぐ気がついたのが、被災地出身の大臣が消えたということです。前の内閣には、この福島県から2人が入閣するなど、被災地に配慮した組閣だったように思いますが、一人もいなくなった。事あるごとに「福島の復興なくして日本の再生なし」などとおっしゃる安倍首相ですが、もう被災地への思いは消えてしまったのか、そう思わせる顔ぶれでした。
実際、安倍首相の政策はどうでしょうか。
まずあげられるのが原発の再稼働と海外への輸出です。川内原発の再稼働の手続きをすすめ、そして財界を引き連れて各国に原発を含むエネルギー技術の供与を売り込んできました。
最近政府は、福島第一原発の事故当時の所長、吉田元所長の調書を公表しました。おこるはずがないと考えていた原発が事故をおこし、「東日本壊滅」のイメージまで持ったと語られています。
困難な状況の中、収束作業に携わった労働者のみなさんにはあらためて感謝を申し上げたいと思いますが、政府は事故の原因となった安全対策が十分取られないままでも、新しい基準に適合したと言って、原発の再稼働にゴーサインを出そうとしています。
これがいかに問題であるか。審査に携わった原子力規制庁の田中委員長の記者会見の言葉にすべてが表されています。「リスクがゼロだとは申し上げない」。新しい基準で審査した原発でも事故は起こりうるというのです。
福島第一原発の事故を受けても、事故のリスクを残した原発を再稼働するのかどうか、それが政治に問われています。同時に県内の原発ゼロは党派を超えてオール福島の願いですが、これさえ安倍首相は、「企業が決めること」と言って、政治の決断を避けています。
福島の願いが、この政治のどこに活かされているのでしょうか。
また安倍政権は、7月1日に行った閣議決定で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈を行い、同盟国であるアメリカが世界のどこかで起こす戦争に自衛隊を派兵するための法律整備を勧めようとしています。
この福島県から多くの若者が自衛隊に入隊しますが、この若者たちがこれまでと違って何の躊躇もなく戦場に派兵されることになります。県民の、市民の命を戦場に送り込むことになります。若者の命を戦場に差し出す。誰がこんなことをねがっているでしょうか。
さらに消費税。安倍首相は10%に増税する判断を今年度中に行おうとしています。経済状況に不安があるという声が出ると、安倍首相が指名した日銀の黒田総裁が予定通りにするべきだと、増税の判断を促す始末です。
被災して住宅を失ったみなさんの住宅をはじめとした暮らしの再建は、本格的にはこれからの課題です。増税で負担を増やして、生活再建を迫れると迫る安倍政権。原発事故の収束や復興が十分進まないために、生活再建の方策を持つことができない方々がたくさんいて、不幸にも避難先で命を失っている事態があります。負担を増やすことで、こうした方々の生活再建の展望を失わせて良いのか、このことが何よりも問われています。
市民のみなさんはこの安倍政権の対応を、どう考えているでしょうか。
安倍政権の政策は、被災地の住民のねがい踏みつけてすすめられています。この安倍政権に、福島の願いを実現せよという声をしっかり届けていくことが強く求められています。来月には県知事選、またいわき市では県議補選が行われますが、この選挙で安倍政権にきっぱりした審判を下していただきたいと思います。
安倍政権は何よりもみなさんの声を恐れています。安倍政権の支持率は7月1日の閣議決定を境に7割台から5割前後まで落ち込みました。内閣改造で支持率のアップをはかりましたが、わずかに回復しただけで、やはり5割台程度にとどまっています。
また閣議決定の12日後に投票された滋賀県の知事選挙では、事前に優勢が伝えられていた自民党の押す候補者が落選しました。安倍政権は、引き続く地方選挙で審判がくだされることを懸念しています。この審判をできるだけ避けようと、福島県では「勝てる候補者の相乗り」を自民党が主張して、自民党県連が擁立を決めた候補者を引きずりおろしてしまいました。安倍政権の政策は支持されない。この福島では闘うことなくこれを認めたということですが、福島県民が安倍政権に下す審判をこれだけ怖れをているのです。
安倍政権の政治にきっぱりと審判下す。私達いわき市民にはこのチャンスが与えられました。みなさんのご支援を日本共産党にお寄せいただくことで、安倍政権の政策にノーの声を上げていただき、集団的自衛権、消費税増税、そして原発再稼働、この安倍政権の暴走にストップをかけていただきたいと思います。重ねてご支援をお願いして、訴えといたします。
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