活動日誌 No202

　活動日誌を作成しました。印刷完了次第、新聞折込をしたいと思います。

　最近は、発行が遅れているため、いまだに議会での質問を地域のみな様に知らせていたなかったので、昨年の11月定例会、12月定例会、今年の2月定例会のうち、市長の公約等にかかわる質問についてお知らせする内容にしました。

　一足先にブログ上で公開します。

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■コラム


早春、ヤブのウグイスがホケキョとさえずる。姿は見えない。脇の梅でメジロが花の蜜を吸う。声の主は梅のあの鳥に違いない。勘違いからメジロの黄緑がウグイス色になった▼ある日、梅の木からホケキョと聞こえた。探すと鳥が枝を渡る。あれがウグイスに違いない。もう1羽・・いや3羽いる。メジロだった。ウグイス色の由来に合点がいった▼森友学園問題で佐川元理財局長が証人喚問された。公文書改ざんの経緯は「訴追の恐れ」で答えず、安倍首相等の関与は否定した。改ざんは理財局の独断、官邸関与は勘違いとしたいようだ▼佐川氏は過去に「交渉記録を廃棄」と答弁した。文書の存在との矛盾を、答弁は「規則の確認」と釈明した。質問主旨を勘違い。いやいやそれは・。


■市長の公約・発言/11月、12月、2月の市議会定例会・その真意を取り上げ質問しました


　昨年9月の市長選から、11月定例会、12月定例会、そして2018年の2月定例会と3つの定例議会が開かれました。この3つの議会では、市長の2期目が始まるということから、公約や選挙後の発言等の問題を取り上げてきました。この問題を取り上げたのは、市民との信頼関係を作り上げるという点で、ここに問題があると感じたからです。


　具体的には次のテーマで取り上げました。
　一つは、JRいわき駅裏のお城山の磐城平城跡地の公園整備に合わせて、三階櫓と八棟櫓を建てるという市長の公約の問題です。

磐城平城櫓整備はオリンピックまでといったが

　市長は、選挙の時期に、「オリンピックで外国人観光客が増えるので、いわき駅のホームに降りた時『オーワンダフル』と言わせたい」と、時期まで上げて市民に整備を訴えていたのです。読んで分かる通り、2020年の東京オリンピックの頃までに作ると言っているわけです。

　ところが、公園整備は決まっているものの、国等の補助金はなく全額一般財源となる櫓については、市役所内では何の準備もすすんでいないため、選挙後の段階でも、「財政の確保など、課題の整理と合わせ、整備スケジュールも検討したい」（11月定例会答弁）という状況です。仮に建設することになったとしても、通常のスピードならオリンピックに間に合う状況ではありませんでした。

　それでは、「オーワンダフル」発言の真意は何。市長は「例えばの話です」（同）と言います。選挙での発言に責任をもって省みることもない姿勢なのです。

　市長は、選挙時の文書の記載事項や発言の影響を質した私の質問に、「有権者の投票動向に影響を及ぼす主たる要因」（2月定例会答弁）と言いました。

　分かっているじゃないですか。後日に「例え話です」とされたのでは、有権者は選挙の発言等を材料に投票先を決めることができなくなります。ひいては政治不信の原因となってしまいかねません。

　私は、「有権者をバカにした話。訂正することは訂正する、間違っていたものなら、きちんとそのことを述べる。こういう姿勢こそ必要」と、市長にせまりました。


整備検討は史料確認後に

　また、2月定例会では、いわき民報に投稿された、磐城平城の櫓の真実の姿がまだ分からないという指摘の観点から質問しました。投稿では、3層の3階櫓だったものが、2層の3階櫓に改装され、絵図によって建築様式に違いがあり、本当の姿が分かっていないというのです。

　2月定例会では、教育にも活用するという磐城平城の櫓が「まがい物であっていいはずがない」と指摘して、「姿形も含めて歴史的な検証に耐えうる史料が明らかになって以降に、三階櫓の検討をするべき」と求めました。

　執行部は、「専門家からなる文献等調査会議を設置し、三階櫓も含めた磐城平城の往時の姿についても検証していきたい」と答えています。

　もちろん、私は三階櫓等は建設するべきではないという立場です。聞くところによると、櫓が建っていた場所は、崩落によってすでに失われており、公園内のどこに建てたとしても、外部からの眺望も含めて史実を踏まえたものとするのは無理がある状況のようなのです。

　それならば、お金をつぎ込んで整備することはないんじゃないか。そんなふうに考えています。


検討状況を反映しない記述は問題・バス等利用券

　高齢者のバス等利用券についても取り上げています。

　市長陣営が発行した文書ではありませんが、青いポスト社が発行する「いわき経済報」は昨年9月1日付けで、「75歳から市民バス利用券実施―清水市長が来年度から採用」と見出しを躍らせた文書を作成し、選挙直前の新聞折込で配布しました。

　本文の冒頭には、「清水敏男市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することになった。70歳から対象に検討されている」（ママ）と書かれていました。これを読んだ人は、“来年（年が明けたので今年のことになりますが）にはバスやタクシーの利用券が交付され、無料で乗車できるようになる”と考えるのは必定です。実際、この記載に期待を寄せる声が聞かれました。

　しかし、市の検討状況は、様々な課題の中の一つ程度の位置づけで、高齢者等向け利用券実施の本格的検討をしている状況はありませんでした。

　執行部は「バス・タクシーの無料利用などは、広域多角な本市の都市構造や、地域による交通インフラの状況が異なることから、費用対効果や施策の公平性について慎重に見極める必要がある」（2月定例会）と、前向きな姿勢は全く見せていないのです。


記述は選挙投票に影響

　この経済報の記述が、市民の投票に影響を与えた恐れが十分あります。また、市民は利用券の交付を期待しているとも考えられます。

　この状況を是正するために、市長には「訂正あるいは撤回」を経済報に求めるようただしました。

　市長は、「取材に基づく表現の自由及び報道の自由の元、報道自らの責任と判断で記載されたものと認識しており、表現に立ち入ることは適切でない」とします。

　また、「庁内で調査検討していたのは事実。バスやタクシーの利用券の交付も検討を指示した」とも言って、経済報の記載を擁護する姿勢をとっています。
　“市長は～利用券を交付することになった”と書き市民に無料利用の期待を抱かせた文章を、市長が、「検討を指示した」といって擁護し、市民に誤った認識を持たせ続けることには問題があります。

　まずは、市民に現状を正しく認識してもらうために、この文章の訂正あるいは撤回を求める。しかる後に、市としては田人地区や三和地区で本年度の実施を目指している住民によるボランティア輸送の仕組みを、地区住民とも相談しながら、それぞれの地区の実情にあった仕組みとして構築しながら他の地区にも導入したいと、現在の取り組み状況を正しく説明することが必要です。

　このように誤った表記を正すことは、「表現の自由及び報道の自由」を侵すものではありません。なぜ、市長は、誤った表記の擁護に躍起なのか、不思議でなりません。

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　12月定例会には、東海第二発電所（原発）の運転期間の20年延長にかかわる申請の問題、2月定例会にはエネルギー先進都市の一環として風力発電立地の市の独自ルール作りを取り上げました。次号以降でお知らせしたいと思います。