24日の議員だよりは市議会の討論を紹介

　今度の議員だよりは、市議会の結果ということになり、討論をした関係で私がまとめました。

　内容は本ブログの3月14日に掲載した討論を思いっきり縮めた内容です。

　以下、その記事です。

---

事実上の公共料金の引き上げはすべきでない
消費税関連議案等に反対し討論
2月定例会閉会

　2月21日に開会したいわき市議会2月定例会は３月14日閉会し、提案された118議案を可決、人権擁護委員の推薦に関する諮問1件に同意、議員提出の継続審査を含む意見書21件のうち6件を採択、12件を廃案とし、閉会しました。市議団は、議案のうち71議案、諮問1件に賛成、消費税引き上げ関連など46議案に反対し、伊藤浩之議員が討論に立ちました。


　反対した議案は、使用料に転嫁された消費税増税に関する条例改定43議案と、来年度の一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計の各当初予算案でした。


■消費税・公共料金転嫁の実態から賛否

　安倍政権は、本年10月から消費税を10％に引き上げるとしています。市議団は、所得が低い程負担が重くなる逆進性等の問題があるとして、消費税に反対する立場をとっています。

　しかし、市で考える場合、一律の反対ではなく、公共料金に転嫁された税の実態に応じた対応が必要です。具体的には、以下の通りです。

○病院・水道や下水道の企業会計等のように、納税の必要がある場合は、納税分の財源確保の観点から転嫁もやむを得ない。

○市から委託されている指定管理者等が、徴収した利用料から消費税を支払う必要がある場合は、経営に影響が生じるので転嫁はやむを得ない。

○市の一般会計に収納され、納税の必要がない使用料等の消費税は、事実上の公共料金の引き上げなので転嫁の必要がない。

　以上、同様の立場から今回の消費税増税関連議案を審査し、納税の必要がない使用料の条例改正43議案や、これらに基づく歳入を含む新年度の一般会計予算案に反対しました。


■低所得者に恩恵少ない経済対策

　討論では合わせて、増税に伴う経済対策について疑問点を指摘しました。

　一つは、食料品等の税率据え置きや、一度限りの措置となるプレミアム付商品券が消費の拡大につながると考えられないこと。

　二つ目に、クレジットカード利用等によるキャッシュレス決裁に対するポイント付与は、所得が低い程キャッシュレス決裁の利用が少なく恩恵に乏しい上、福島県民のクレジット契約率は全国でも下から10番目で、全国に比べて恩恵が少ない県の一つとなっていることを指摘しました。


■自衛隊と国民の関係に波風立てた安倍首相

　さらに一般会計新年度予算案には、自衛隊の新規入隊者の激励会開催の予算が含まれていました。

　自衛隊には、憲法違反の指摘がある一方、内閣府調査で92.2%が好意的であり、また、朝日新聞の昨年5月の調査で憲法違反でないと65%が答えるなど、国民に受け入れられている実態があります。

　政策総務常任委員会の審議では、今年度の新規入隊者等の歓迎会で参加者は、震災時の自衛隊の協力への感謝とともに、自らも市民や国のために役に立ちたいという思いが語られたと答弁されています。ここにも、世論調査の傾向が顕著に表れているとみられます。

　その時に安倍政権が強行した安保法制は、改憲の立場に立つ憲法専門家も含め安保法制は憲法違反と指摘する状況を作り出しました。こうした安倍政権の動向は、自衛隊と国民の間の溝を深めたといえるでしょう。

　討論では、「安保法制のもとの自衛隊に若者を送り出すことは、ある意味不幸なこと」としながら、「恒久平和の願いを引き継いだ本市非核平和都市宣言の上からも問題」と指摘しました。

■資格証等の発行前提は問題

　また、国民健康保険の新年度特別会計予算には、被保険者資格証明書の発行関連予算が含まれること、下水道事業会計の新年度予算には、昨年11月定例会の条例改定に伴い平均14・８％引き上げる歳入が含まれており、それぞれ問題があることを指摘しました。

　裏面で、意見書の採択状況をお知らせします。