活動日誌No.225

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■一歩
今年は献血の回数が少なかった。2月に患った左顔面麻痺の治療薬が血流を良くするためのもので献血では禁止薬だったからだ。何となく機会を逃してきた▼今年最後になると思い、12月に献血をしようとした。問診に続き、検査用の血液を採取、いよいよ献血用の太い針を刺したが、珍しく失敗。結局、採血は断念されることになった▼同じく断念されたのが、来年の桜を見る会だ。首相が国功労者を慰労する会なのに、首相等の後援者慰労の目的も加えられていた。税金の私物化疑疑惑が浮上した▼看護師さんは、注射針を射しにくいと良く言われる私の細い血管を、「優しい血管」とうまいこと言った。人に優しいのだ。甘言を弄し疑惑にふたをする安倍内閣は、人に冷たいということか。


■いわき市議会12月定例会一般質問
　ワンチームで災害対応できたのか
　責任の分散が力弱めたのでは


　いわき市議会12月定例会が12月5日から19日まで開かれ、市長提案の全36議案、市議会提出の「市民と共に未来をひらくいわき市議会基本条例」や「被災者生活再建支援制度の改善を求める意見書」等3件を採択しました。私は9日の一般質問に立ち、市の災害に取り組む姿勢などただしました。


　広報いわき12月号に、水害の被災者支援に関する市長の「いわきワンチーム」というコラムが掲載されました。私の一般質問はこの「ワンチーム」をキーワードにしました。

リーダの役割

　「ワンチーム」はラグビーワールドカップで日本チームが掲げましたが、リーダーが①絶対的な方向性を示す、②チームメンバー全員の参加意識の醸成をする――ことが前提だとする論説があります。リーダーの役割が大きいわけです。

未経験の規模への対応

　今回の水害は、11月26日現在で、死者9名、家屋被害は計4,379棟となっており、「これまでに経験がない被害」と執行部が答える大災害でした。

　「東日本大震災の証言と記録」には、災害には既存の体制を強化しながら「水防」の体制で対応してきたものの、震災の初動対応期は、ほぼ平常時の対応を中断して災害対応に振り向けたと記載があります。「経験がない被害」という規模を考えれば、今回、少なくとも初動期に、震災に準じた対応が求められていたはずです。

初動に中山間被害報告なし

　実際の対応はどうだったのでしょうか。
　初動の対応に関して質問すると、「災害対策地区本部（支所）からの災害報告等により、被災された方々の状況を把握・共有」したと答えました。しかし、現実には、10月17日の各派代表者会議に、浸水被害等があった遠野、田人、三和等の報告はなかったのです。大規模被災地に目を奪われていた結果としか考えられません。

責任の分散

　同じ「証言と記録」には、平地区災害本部が本庁の一部部署の一部職員が担い、地域を概括していないため、「急を要する災害時にはマイナスに働いた」と記載がありました。

　この反省が活かされたのかと問うと、「本庁の各部署が担う平地区本部の災害対応班が毎日打ち合わせをしながら、必要な支援等の対応をとってきた」と答えました。しかし、「地域を概括した対応」では一定の制限は生まれたでしょう。
　しかも、り災証明書の一次調査や発行、浸水家屋の床下消毒の事業など、業務の責任や執行を本庁や各支所に分散させました。責任の分散は、ワンチームとしての力を弱めます。

常識の壁

　震災対応の経験者から、非常事態には、行政の常識にとらわれた「心の壁」を崩さないと対応できないという言葉を聞きました。「ワンチーム」の対応には「心の壁」を取り払えたかどうかも問われたと考えられます。

　市は12月中にも、第三者による検証委員会を設置し、今回の対応等を検証し、今後に生かすとしています。しっかりと検証するよう求めました。

浸水区域に人口誘導の計画見直しは

　もう１点取り上げたのが策定されたばかりの「いわき市立地適正化計画」です。

　計画は、国の施策に沿ってコンパクトなまちづくりをめざし、市域の人口を一定の区域に誘導するため、公共施設等の集約化を進めるものです。

　具体的には、平や小名浜など市街化区域となっている複数の拠点に「まちなか居住区域」を設定し、これらをつなぐ公共交通ネットワークを確保する内容です。

　伊藤　まちなか居住区域と水害被災区域が重なる地区は。

　都市建設部長　区域は、まちなか居住区域全体の1割程度と推計しています。

　伊藤　水害区域に人口を誘導するものですが、本計画の修正は。

　都市建設部長　洪水及び津波を想定した浸水区域を除外することは非現実的と考えられ、ハード・ソフトを組み合わせた防災・減災対策を推進することとして、区域に含めたものです。
　区域の見直しについては、「いわき市立地適正化計画評価等専門委員会」により検証を行うなど、慎重に判断したいと考えています。


■被災事業者・農業者に支援策

　市議会は11月臨時会（11月22日）、12月定例会（12月5日～19日）と連続して開かれました。これらに提案された議案には、10月の台風第19号等の災害を受け、被災事業者や農業者への支援策が盛り込まれ議決されています。次に紹介します。

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■いわき市被災救助費救助金
　市条例に基づき救助費救助金や亡くなった方に弔慰金を支給する事業費が可決しました。

■いわき市豪雨災害特別資金信用保証料補助金
■いわき市豪雨災害特別資金利子補給補助金
　福島県緊急経済対策資金融資制度を活用する台風19号等の被災事業者が対象です。
　信用保証料は、50万円を限度に補助します。
　利子補給補助は、融資利率（年1.5％以内）を３年間で100万円まで定額補助します。

■被災事業者事業継続奨励金
　「中小企業等グループ補助金」または「小規模事業者持続化補助金」を活用して、被災後も市内での事業継続に取組む事業者に10万円の事業継続奨励金を交付します。

■強い農業・担い手づくり総合支援交付金
　台風第19号等で被災した農業機械の再取得や修繕、パイプハウス等施設の撤去・再建を支援します。また、選果場やガラス温室等の再建、修繕等を支援します。

■被災農家経営再会緊急対策事業費補助金
　台風第19号等の大雨で倉庫などが浸水し保管していた米を出荷することができなくなった農家の営農再開を支援するため、土づくり、種苗等資材の準備などに支援します。

■農業党災害対策事業費補助金
　同じく被災した稲作農家等の経営再開を支援するため、収穫不能となった稲の腐熟促進等に要する経費を支援します。

詳しくは、市ホームページ等でご確認ください。