給与改定条例案で質疑

伊　藤
　10番、日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。
議案第24号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について質疑します。

　本案は、人事院勧告を考慮した福島県人事委員会勧告に準じ、本市職員の給与を、初任給を中心に30代半ばまでの職員が在職する号給を引き上げ、平均0.09%の改定を行い、職員の勤勉手当を年間0.05月引き上げる内容となっていますが、まず、
福島県人事委員会勧告等について伺います。

　1点目、労働基本権が制約されている公務員の適正な処遇を確保するための本年度の人事院勧告はどのような内容でしょうか。

総務部長
　人事院において、本年8月7日に行った勧告につきましては、国家公務員の給与について、民間の給与との格差を埋めるため、行政職俸給表（一）については、平均0.1％の引き上げを行うほか、期末・勤勉手当につきましても、支給月数を0.05月引き上げ、引き上げ分については勤勉手当に配分するなどの内容になっております。

伊　藤
　2点目、同じく、福島県人事委員会の勧告はどのような内容でしょうか。

総務部長
　福島県人事委員会において、本年10月2日に行った勧告につきましては、職員の給与について、民間の給与との格差を埋めるため、行政職俸給表については、初任給を中心に、30歳代半ばまでの職員が在職する号給を改正し、平均0.09％引き上げを行うほか、人事院勧告と同様に、期末・勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げ、引き上げ分を勤勉手当に配分するなどの内容となっております。

伊　藤
　2つ目に給与改定等についてうかがいます。
1点目、本市の今回の給料表改正は、県人事委員会勧告に準じる改正さとされていますが、具体的には、どのような改正が図られるのでしょうか。

総務部長
　福島県人事委員会の勧告に準じ、行政職給料表については、初任給を中心に、30代半ばまでの職員が在職する号給について、給料月額を引き上げるほか、期末・勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げ、引き上げ分を勤勉手当に配分するなどの改定を実施したいと考えております。

伊　藤
　2点目、初任給を中心に、30代半ばまでの職員が在職する号給についての給料表の改正とするのはどのような理由によるものでしょうか。

総務部長
　県人事委員会に置きましては、福島県職員に係る給与実態調査、及び県内の民間事業者を対象として行った職種別民間給与実態調査に基づき、職種、役職段階、年齢など給与決定要素を同じくすると認められる者同士の本年4月分の給与額を対比させ、精密に比較を行った結果等を踏まえて、初任給を中心に、30歳代半ばまでの職員が在職する号給について引き上げるよう、勧告したものであると認識しております。

伊　藤
　次に、給与改定の影響等について伺います。
　1点目、若年層の期末・勤勉手当など手当を除く給料月額は、年収額のピーク時であった1998年度との比較ではどの程度になるのでしょうか。

総務部長
　若年層の給料月額について、行政職における上級職の新規採用のモデル職員で申し上げますと、今回の改定により、初任給は19万3,100円となり、1998年度、平成10年度と比較いたしますと、約1万9,000円の増額となっております。

伊　藤
　2点目、給料表の改正対象とならない職員の、期末勤勉手当など手当を除く給料月額は、年収額のピーク時であった1998年度との比較ではどの程度になっているのでしょうか。

総務部長
　今回の給料表の改正対象とならない職員の給料月額について、行政職の平均年齢約40歳のモデル職員で申し上げますと、35万6,800円であり、1998年度、平成10年度と比較いたしますと、約2万8,000円の減額となっております。

伊　藤
　3点目、若年層中心の給料表の引き上げによる、年代別による改定状況はどのようになるでしょうか。

総務部長
　本年、4月1日現在において行政職給料表が適用される職員のうち、一般会計分について年代ごとに申し上げますと、
10代及び20代の職員については、376名全員が、
30代については、487名のうち316名、約65％が、
40代に打ち手は、771名のうち2名、やく0.3％が、
それぞれ引き上げとなり、
50代以上の職員に付きましては、全て据え置きとなるものであります。

伊　藤
　4点目、厚生労働省の毎月勤労統計調査の実質賃金が基本的に低下傾向にある中で、月額給与の改定が全職員に及ばない状況は、人事院勧告が給与改定の一つの目的とする職員の士気の向上にどのように影響すると考えるでしょうか。

総務部長
　人事院及び県人事委員会の勧告制度は、職員が労働基本権の制約を受け、自らの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として、適正な処遇を確保するために設けられているものであり、職員の士気の向上にも資するものとされております。
　今回の韓国につきましても、職員給与実態調査や職種別民間給与実態調査を踏まえ、民間の給与等との均衡を図るため改定さすることとされており、お質しの観点も含めた内容となっているものと認識しております。

伊　藤
　（質問＊後日記載）

総務部長
　（答弁＊後日記載）

伊　藤
　5点目、若年層職員の期末勤勉手当を含む年収額は、ピーク時であった1998年度との比較ではどの程度となるのでしょうか。

総務部長
　期末・勤勉手当などを含めた若年層の年収について、行政職における上級職の新規採用のモデル職員で申し上げますと、本年度の見込みは、今回の改定により約317万6,000円となり、1998年度、平成10年度と比較いたしますと約17万1,000円の増額となっております。

伊　藤
　6点目、同じく、年収額のピーク時であった1998年度との比較で、給料表改正の対象とならない職員の期末勤勉手当を含む年収額はどの程度となるのでしょうか。

総務部長
　給料表の改正対象とならない職員の期末・勤勉手当などを含めた年収に付きまして、行政職の平均年齢約40歳で、配偶者と子ども2人を扶養している4人家族のモデル職員で申し上げますと、本年度の見込みは、今回の改定により、約668万8,000円となり、1998年度、平成10年度と比較いたしますと、約85万3,000円の減額となっております。

伊　藤
　次に、給与改定の職員組合との協議について伺います
今回の給与改定について職員組合との協議はどのようになっているのでしょうか。

総務部長
　今般の給与改定につきましては、去る12月6日に、自治労いわき市職員労働組合との交渉を実施し、了承を得たところであります。