日本は太平洋戦争の敗戦以来、アメリカ化を進めることで発展してきました。
「市場原理による自由競争と自己責任」の考えが、その基本にありました。
そのアメリカ化は、我々を豊かにしてくれたでしょうか。
小泉内閣においては、自由競争を更に推進するため、一層の規制緩和策を進めました。
気がついてみたら、格差社会と言われる状況になっておりました。
非正規雇用の増加、年金制度を初めとする福祉制度の破綻、食の不安。
数え上げればキリがないほど、制度疲労が起きていたのです。
しかも、「後期高齢者医療制度」と称する「姥捨て制度」が、今年度からスタートしました。
地方自治体の窓口では、問い合わせなどで大混乱なのだそうです。
遅ればせながら、地方自治体では、「説明窓口の設置」に大わらわとか。
財政破綻を回避するためとは言え、戦後復興を支えてきた人たちに、「医者にかかるな」と言わんばかり。
段階的に導入することなど、激変を緩和する方策はとれなかったのでしょうか。
日本は、「和の國」です。
聖徳太子が定めた「十七条憲法」の第一条にも、「和をもって貴しとなし、さからうことなきを宗とせよ」、となっておりました。
つまり、「協調性を以て、話し合ってきめなさい」、との定めです。
そのような国柄や国民性も考えずに、「市場原理による自由競争と自己責任」を、すべての面で、急速に入れすぎたのではないでしょうか。
その結果、日本はとても荒廃してしまいました。
食糧の問題一つとっても、今の状況では國は立ち行きません。
競争原理の導入と外国依存の結果、日本の農業は衰退してしまいました。
まるで餓死を待っているようなものです。
２００２年時点における食糧自給率の諸外国との比較。
アメリカ １２０パーセント
ドイツ ９１パーセント
フランス １３０パーセント
イギリス ７１パーセント
韓国 ５０パーセント
日本 ３９パーセント
この一つを取り上げて見ても、我が国の政策は大間違いだったと言えます。
アメリカや西洋の良いところを導入しながら、日本の国柄（国民性）に合った政策を進めるべきだったように思えてなりません。
財政破綻を口実に「姥捨て」制度を導入し、「食べ物に脅える」日本にしたのは、誰だったのでしょうか。
私たち国民に責任がなかったと言うつもりはありません。
アメリカ化に喜んでいたことも事実です。
そんな国民をたしなめつつ、未来に期待出来る國づくりをするのが、政と官の仕事であったはずです。
民主主義とは民意を第一義とする制度。
選挙の結果、現状は衆参院の捻れ現象となっております。
多数決で決めきれないなら、協議に徹した進め方もあるはずではありませんか。
日銀総裁も決められない政治のお粗末さ。
私たちは、今、怒りを忘れて途方に暮れている状況なのです。
デモる気力もありません。
今日の写真は、野草たちの共存共栄の図を載せます。
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