![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/30/e3ce36f37b6f5a2d9a677d023605a075.png)
8月10日
日経平均 2万2298.08円(-300.31円)
TOPIX 1720.16(-20.00)
出来高 15億0792万株
長期金利(新発10年国債) 0.100%(-0.010)
1ドル=110.66円(0.38円高)
8月6日 2万2507円 13億5067万株 2兆0858億円
8月7日 2万2662円 13億2412万株 2兆1525億円
8月8日 2万2644円 14億4982万株 2兆5466億円
8月9日 2万2598円 13億1009万株 2兆1833億円
8月10日 2万2298円 15億0792万株 2兆6162億円
■株探ニュース 2018.8.11
2週続落、日米貿易協議への懸念やトルコリラ急落で週末に値を崩す
今週の株式市場は、日米貿易協議への懸念やトルコリラ急落で週末に値を崩し、日経平均株価は2週続落した。
7日は前日の米株高を背景に大型株を中心に上値を追う展開、上海株市場が5日ぶりに大きく切り返したことで後場に一段高となり日経平均は反発した。
日経平均寄与度の高いソフトバンクグループ <9984>が好決算発表を好感し急伸したことも日経平均を押し上げた。
週末の10日は為替の円高基調に加え、日米貿易協議の結果を見極めたいとの思惑による買い控えもあって終始軟調な展開。
後場終盤に日米貿易協議の交渉難航との観測や為替市場でトルコリラが急落したことで下げ幅が拡大し、日経平均は300円安となり約1ヵ月ぶりに2万2300円を割り込んだ。
日経平均株価は、前週比227円(1.01%)安の2万2298円と2週続落して取引を終えた。
ここ1ヵ月、下支えしていた25日、75日、200日の3本の移動平均線を一挙に割り込んだ。
週間の値幅は527円と、前週の423円から拡大した。
来週は下支えだった3本の移動平均線を割り込んだだけに下値を探る展開になりそうだ。
日米貿易協議の結果次第で上下に大きく変動する可能性がある。
8月7日(火) 反発、ソフトバンクが活況高で全体相場を押し上げる
日経平均 22662.74(+155.42) 売買高13億2412万株 売買代金2兆1525億円
8月10日(金) 300円安、後場終盤に下げ幅を急速に広げる
日経平均 22298.08(-300.31) 売買高15億0792万株 売買代金2兆6162億円
■モーニングスター 2018.8.11
お盆期間は閑散に売りなし―米通商政策の転換待つ、動きづらくも上値指向、需給面で重さなし
中国経済の減速懸念や米国の通商政策を背景に、日経平均株価は動きづらい投資家の心理を反映している。
今週(6~10日)は後半に上値が重く、終値は2万2298円(前週比227円安)と下落した。
2万2500円を挟んだもみ合いはやや下放れの動きを見せつつ、お盆期間に突入した。
突然の通貨ユーロ安は警戒要因だが、ひとまず来週(13~17日)は「閑散に売りなし」の展開を予想する。
ファンダメンタルズが思わしくない半面、日本株は裁定買い残の水準が低く、需給面での重さはない。
テクニカル的には10日の下げで25・75・200日の主要移動平均線を一斉に割り込んだことは気掛かりだが、過度に弱気にならなくてもいい。
減少傾向にある東証1部の売買代金は、お盆期間に入りさらに細り、急落のリスクは大きくはないだろう。
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![](d:\ゆめ未来画像/180812g1.png)
トランプ大統領の一連の政策をめぐっては、11月の中間選挙へ向けた支持集めの意図が透けて見える。
ただ、中国やイランに対する制裁にはデメリットもあり、いつ方針転換に動いても不思議ではない。
株式市場はその時を待ちながら、静かに難局を乗り切っていく。
来週の日経平均の想定レンジは2万2050~2万2700円。
先週ぼくの持ち株の成績は、負けっ放しで惨憺たる結果だった。
モーニングスターの予測は、今週 「閑散に売りなし」 で急落のリスクは大きくはないだろうとしていた。
これを信じて静観あるのみ。
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朝日新聞 2018.8.8
「チコちゃん」の一喝 なぜ人気?
NHKクイズ番組 司会は着ぐるみ「5歳児」
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「なぜ応援は三三七拍子なの?」 「『あっかんべー』って何?」----。
素朴な質問をぶつけては、答えられないと、「5歳の女の子」チコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と叱られる。
NHKのクイズ番組「チコちゃんに叱られる!」(毎週金曜夜〈一部地域除く〉、土曜朝再放送)が今人気だという。なぜなの?
(略)
叱られる大人 ■ 素朴な「問い」魅力
立教大の片上平二郎准教授(現代文化論)は、解答者や視聴者をはっとさせる「問い」に着目する。
「与えられた問いにうまく答えることばかりが重視される時代、肝心の問いを立てることの大切さを伝えていますね。
ネットで検索すれば簡単に答えが見つかると言うが、前提に『いい問い』が大切。
チコちゃんは、そこをおろそかにしている現代人に強いメッセージを発している気がします」
企画を持ち込んだ番組制作会社「共同テレビジョン」のプロデューサー小松純也さんは「逆張りの番組」と話す。
フジテレビで「トリビアの泉」など多くのバラエティーを手がけた。
「今、民放ではマーケティングでターゲットを絞って番組を作ることが多く、作り手の発想を狭めている。
本来、一番強いのは世代を超えて面白いと思ってもらえる番組。
NHKには、マーケティングをあまり気にせずに番組を制作できる環境がある。
『はっ』とさせることで新鮮さを演出し、世代を超えることを目指している」
新しい形 ジャンル超越
「チコちゃん」はクイズ番組の歴史にどう位置づければいいのか。
大阪市立大の石田佐恵子教授(メディア文化研究)によると、敗戦後の占領下、誰もが平等に参加できるクイズ番組は、日本の民主化政策を進めるツールの一つとされた。
米国の人気番組を模倣する形でラジオに導入され、テレビ放送開始後人気ジャンルとして定着。
1960~70年代は「アップダウンクイズ」「クイズグランプリ」など知識を競う正統派の「知識重視型」が隆盛を誇ったという。
80年代に入ると、「なるほど!ザ・ワールド」を筆頭に、海外の情報を現地ロケとクイズで紹介する「映像情報型」番組が大人気に。
さらに、90年代末~2000年代には「クイズ!ヘキサゴン」のように、解答者が支離滅裂な解答をする「知識無効化型」のクイズ番組が流行したという。
近年は、再ぴ知識を問うものが増しているが、チコちゃんは全く新しい形の番組だと石田さんは指摘する。
「解答者同士が競い合う楽しさや、視聴者が解答者と自身を比べて自己評価できる面白さなど、既存の要素がほぼない。
一方で、設問自体に面白さを見いだし、人間でないキャラクターを司会者に据え、その権威をパロディー化している。
クイズジャンルを超えた斬新さがある」 (鈴木友里子、河村能宏)
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朝日新聞 2018.8.8
ビール3社増収
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/19/985a7b30a9ff157a7dbde35216fc9fe1.jpg)
7日までに発表があったビール大手4社の2018年6月中間決算は、3社が増収。
国内のビール系飲料は苦戦が続くが、サントリーホールディングス(HD)は、チューハイなど手軽に飲める低アルコール飲料「RTD」の販売数量が前年より1割増。
キリンHDは、市場が縮小する中でビール系飲料の販売数量が2.6%増となった。
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朝日新聞 2018.8.10
現預金、4ヵ月連続過去最高
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日本銀行が9日発表した7月のマネーストック速報によると、企業や個人が持つ現預金は前年同月比2.6%増の1338兆6千億円で、4ヵ月連続で過去最高を更新した。
個人の所得が増加傾向にあるほか、金融機関の貸し出しも増えたことで普通預金などの「預金通貨」が前年同月より6.7%増えた。
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朝日新聞 2018.8.11
4~6月期/個人消費回復 GDP増
年率1.9% 先行きは不透明
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2018年4~6月期の国内総生産(GDP)の1次速報は個人消費が持ち直し、2四半期ぶりのプラス成長になった。
企業の設備投資も堅調だが、7月以降の状況をみると猛暑や豪雨、米中貿易摩擦など心配材料は多い。
成長が順調に続くかは見通せない。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/80/f7f5e50680385be2a8d3a530fc04e55d.jpg)
猛暑・豪雨が懸念材料
4~6月期が0.5%(年率1.9%)のプラス成長になった原動力の国内需要は、直近も順調なのか。
三越伊勢丹ホールディングスでは、主な店舗のサングラスなどの7月の売り上げは前年比で13%増。
カップ入りかき氷が売れすぎて販売を休止したり、エアコンが品薄になるほど売れたりする「猛暑特需」は確かに起きている。
第一生命経済研究所の分析では、1度の気温上昇は家計消費支出を0.5%押し上げる。
しかし、今年は「命の危険」との注意が出るほどの猛暑だ。
豪雨や台風も重なり、例年とは様子が違う。
東京都新宿区の「新宿八百屋」でハクサイは前年の約1.8倍の値段。
農林水産省によると、ハクサイやキャベツの高値は8月も続く見通しだ。
冬の寒波に続く野菜価格の高騰が再び消費を冷やしかねない。
プールなどのレジャー施設にも、暑すぎるのは逆風だ。
東京サマーランド(東京都あきる野市)の広報担当者は「35~36度以上の日が続くと、明らかに客足は鈍る」と話す。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長は「酷暑や豪雨のマイナスが気温上昇のプラスを打ち消し、7~9月期は再び消費が鈍る」とみる。
企業の設備投資は堅調との見方が多いが、米トランプ政権の保護主義的な政策の行方次第では流れが変わる恐れもある。 (森田岳穂)