５月17日
日経平均 ２万1250.09円(＋187.11円)
TOPIX 1554.25（＋16.70）
出来高 13億4952万株
長期金利(新発10年国債) －0.060％（＋0.005）
１ドル＝109.72円（0.27円安）
５月13日 ２万1191円 14億2097万株 ２兆3616億円
５月14日 ２万1067円 17億3388万株 ２兆8526億円
５月15日 ２万1188円 15億2404万株 ２兆5724億円
５月16日 ２万1062円 14億6158万株 ２兆3942億円
５月17日 ２万1250円 13億4952万株 ２兆4294億円
■株探ニュース 2019.5.18
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今週の【早わかり株式市況】小幅続落、米中対立泥沼化で急落も週末に買い戻し
■今週の相場ポイント
１．日経平均は小幅続落、米中摩擦の懸念くすぶるなか売り先行も後半戻り足に
２．中国の報復関税措置や米国のファーウェイに対する制裁措置などが嫌気材料
３．内閣府の基調判断引き下げによる国内景気減速への警戒感が買い手控え助長
４．日経平均は５月相場で約1200円の下げをみせたことで押し目買いも観測
５．ヘッジファンドの買い戻しもあり週を通じて終値で２万1000円台割らず
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比94円安(0.44％安)の２万1250円と小幅続落した。
今週は前週のリスクオフ相場を引き継いで前半は下落歩調が続いた。
しかし、週半ばに自律反発し、週末も買いが優勢となった。
米国の中国製品に対する関税引き上げとそれに対する中国の報復措置、さらに米国のファーウェイへの輸出禁止と泥沼化する米中摩擦が投資マインドを冷やしたが、日経平均は５月に入り終値ベースで約1200円の下げをみせていたこともあり、週半ば以降は値ごろ感からの押し目買いや買い戻しも顕在化した。
13日(月)は米中貿易摩擦に対する懸念に加え、内閣府が３月の景気動向指数に絡み基調判断を引き下げたことで国内景気減速への警戒感が下げを助長した。
14日(火)も中国の報復関税措置を嫌気して続落、日経平均は瞬間風速で440円下落し２万0700円台まで売り込まれる場面があったが、引けは下げ渋り２万1000円台をキープした。
今週は弱い地合いに見えて、終値で２万1000円台を割り込む日がなかったことは一つのポイントに挙げられる。
15日(水)は海外ヘッジファンドなどの先物買い戻しが利いてようやく反発。
令和相場では初の上昇となった。
16日(木)はファーウェイへの制裁措置で米中対立がさらに泥沼化したことが嫌気され安くなったが、週末17日(金)は米株市場が３日続伸と戻り足を強めるなか、これに引っ張られる形で東京市場も買いが優勢となった。
後場は伸び悩んだものの、この日の上昇により週間の日経平均下げ幅は100円未満にとどまった。
■来週のポイント
今週は終値ベースで２万1000円をキープするという底堅さを発揮しただけに、来週も下値は限定的とみられる。
上値は接近している75日移動平均線を意識する展開となりそうだ。
■モーニングスター 2019.5.18
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株式週間展望＝アク抜け一巡で上値重いか／戻り売り圧力を意識、景気対策・消費増税凍結への思惑も
米中貿易摩擦の再燃で令和早々に揺れた日本株市場も、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
今週（13～17日）は、日経平均株価がゴールデンウイーク前から続いた連敗を７で止め反発した。
ただ、これより上のゾーンには売りも潜在する。
５日移動平均線や一目均衡表（日足）「雲」下限といったテクニカルのフシをキープし、次の展開につなげられるかが焦点だ。
日経平均は14日取引時間中の安値２万751円を底に自律反発し、週末の17日は前日比187円高の２万1250円（前週比94円安）となった。
終値ベースでは一度も２万1000円を下回ることなく、４月末を最後に割り込んでいた５日線も９営業日ぶりに回復した。
米国による中国への揺さぶりは、追加関税「第４弾」の示唆、中国通信機器最大手ファーウェイへのハイテク部品禁輸措置で、おおむね出尽くしたと考えられる。
米中首脳会談が行われる６月下旬まで、事態はこう着局面が続く可能性がある。
こうした中、日本株は需給主導の動きが想定される。
信用残を見ると、買い残（２市場）は５月２週（10日申し込み時点）の段階で２兆2232億円と３月末以来の高水準。
大した規模ではないものの、売り残は反対にじわじわと減少しているため、連休前よりも取組は悪化（10日時点で2.6倍）した。
一方、価格帯別の累積出来高は、日経平均２万1400～２万1600円に集中している。
直近の株価下落で含み損を抱える投資家が多いとみられ、出来高のボリュームゾーンに差し掛かると戻り売り圧力が強まる公算だ。
75日線や一目均衡表の基準線や転換線も目先はこのあたりで推移するため、突破するにはそれなりのエネルギーが蓄積される必要がある。
来週（20～24日）は相場の充電期間に位置付けられる。
そして、国内の景気対策への思惑や消費税引き上げの凍結期待がこれに寄与してきそうだ。
注目材料の１つが、20日に１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）１次速報。
市場では、実質成長率は前期比年率0.2％減と２四半期ぶりの縮小が予想されている。
来週の日経平均の想定レンジは２万800～２万1600円。
週末の時点で、５日線か、売り優勢となった場合でも、当面２万1100円どころで推移する一目「雲」下限を上回っておきたい。
令和になってから、晴れの日なし。
持ち株の成績は、ボロボロで目も当てられない。
最初の一歩で、つまずいた。
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朝日新聞 2019.5.16
東証終値上昇／８営業日ぶり
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15日の東京株式市場は、日経平均株価が８営業日ぶりに値上がりして取引を終えた。
新元号の「令和」となって以降、日経平均が上昇して取引を終えたのは初。
終値は前日比121円33銭（0.58％）高の２万1188円56銭。
東京証券取引所第１部の値動きを示すＴＯＰＴＩＸ（東証株価指数）は9.17ポイント（0.60％）高い1544.15。
大和証券の壁谷洋和氏は「15日の取引では上げに転じたが、米中摩擦の懸念は晴れておらず、明日以降も不安定な展開が続くだろう」と話す。
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朝日新聞 2019.5.16
中国、消費伸び鈍化
４月7.2％増／対米摩擦抱え痛手
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中国国家統計局が15日発表した４月の小売総額は、前年同月比で7.2％増となり、その伸び幅は約16年ぶりの低い水準だった。
個人消費は国内総生産の７割を占める。
米中通商紛争の長期化を見据えて内需を頼りにしたい中国にとって痛手だ。
ほぼ16年前の2003年５月は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行が消費を押し下げ、4.3％増だった。
今回の伸びの低さは、この特殊な時期以来となる。
市場の予想は３月の伸び率と同じ8.7％程度で、これを1.5ポイントも下回った。
低迷の主因とみられるのは総額の１割を占める自動車販売で、2.1％減だった。
中国自動車工業協会によると、販売台数は14.6％も減った。
不動産の販売額も振るわず、３月は２桁成長だった建築・装飾材も減少に転じた。
家電の増加は３％止まりだった。
国家統計局は４月の休日が前年より減ったことが鈍化の原因で、休日の要因を除けば３月と同じ8.7％増だと主張。
市場での不安の打ち消しに躍起だ。
だが、証券会社・野村国際（香港）の陸挺チーフ中国エコノミストは「中国景気は２番底に向かい、真の底打ちはまだ」と読み解く。
４月１日からは幅広い商品にかかる付加価値税が16％から13％に下がり、メーカーによる値下げも始まっていた。
高額品を中心に消費の鈍化はそれでも続いた。
併せて発表された４月の生産指標も弱かった。
鉱工業生産指数は前年同月比5.4％増。
３月より3.1ポイント低く、市場の予想も下回った。
米中の通商紛争は互いに新たな関税措置をとることになり、中国は事態の長期化に備え始めたが、米国向けの輸出が減るのは必至。
景気を支える上で内需と生産がよりどころだが、４月の低迷は冷や水を浴ぴせる結果になった。 （北京＝福田直之）
