９月30日
日経平均 ２万5937.21円(484.84円安)
ＴＯＰＩＸ 1835.94（32.86ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 0.245％（ －0.005）
１ドル＝ 144.31 - 144.33（0.36円高）
９月26日 ２万6431円 15億2663万株 ３兆3420円
９月27日 ２万6571円 11億4557万株 ２兆6737億円
９月28日 ２万6173円 15億5474万株 ３兆7248億円
９月29日 ２万6422円 14億0361万株 ３兆2455億円
９月30日 ２万5937円 15億2029万株 ３兆8586億円
■株探ニュース 2022.10.1
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今週の【早わかり株式市況】3週続落、リスクオフ加速し2万6000円割れ
■今週の相場ポイント
１．日経平均は3週連続で下落、リスクオフが加速し2万6000円台割り込む
２．前週末の欧米株急落を受け週初に700円以上の急落、リスクオフの流れに
３．1兆円規模の配当再投資の買いが期待され、途中自律反発交えるも上値重い
４．英中銀が英国債の買い入れ発表、米長期金利低下で追い風吹くも戻り切れず
５．週末は再び急落、約3ヵ月ぶりに終値ベースで2万6000円台を割り込む
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1216円(4.48％)安の2万5937円と大幅に水準を切り下げ、3週連続の下落となった。
今週は世界的なリセッション懸念が高まる一方、欧米金利上昇に対する警戒感が拭えず、東京市場もリスクオフの波に晒される展開となった。
週央に1兆円規模に及ぶ配当再投資の買いが見込まれていたにもかかわらず、日経平均は週初に700円以上の急落、更に週央と週末にも大幅な下げをみせ、結局終値で2万6000円台を割り込んだ。
週明け26日(月)は主力株をはじめ広範囲に売りがかさみ、日経平均株価は700円を超える下げとなった。
前週末の欧米株急落を受け東京市場でもリスク回避目的の売りがかさんだ。
33業種全てが安く、石油や非鉄、輸送用機器などが売られた。
27日(火)はリスクオフの流れが一服し、日経平均は4日ぶりに反発。
前日の急落の反動で自律反発狙いの買いを呼び込んだが、戻り売り圧力も強く取引後半は伸び悩んだ。
28日(水)は再び下値リスクが強く意識される地合いに。
iPhone14の増産断念の報道でアップル関連株が売られ市場センチメント悪化を助長する格好となった。
日経平均は一時600円以上下げて2万6000円台を割り込む場面もあったがその後は下げ渋った。
29日(木)は主力株が買い戻され日経平均は切り返した。
前日の米国株市場では長期金利低下が好感され、ハイテク株中心にリバウンドに転じた。
英中銀が英国債の買い入れを発表したことなどで英長期金利が急速に低下し、これが米債券市場にも波及した。
この流れを引き継いで東京市場も幅広いセクターに買いが広がり、配当権利落ち分を埋めてなお250円近い上昇を示した。
しかし、週末20日(金)は急反落。
海外ファンドなどの売りが観測されるなか、終値ベースで500円近い下落となり、約3ヵ月ぶりに2万6000円台を割り込んで取引を終えた。
■来週のポイント
週明けから10月相場入りとなるが、上値が重い相場のなか日経平均がどこで下げ止まることができるか試される。
下げが継続した場合、6月20日のザラ場安値2万5520円は重要なラインとして強く意識されるだろう。
3日～10日にノーベル賞の発表があり、日本人の受賞者が出れば関連銘柄が動意することが期待できる。
重要イベントとしては、国内では3日朝に発表される日銀短観、7日に発表される8月景気動向指数が注目される。
海外では3日に発表される米国9月ISM製造業景況指数、5日発表の米国9月ISM非製造業PMI、7日に発表される米国9月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（9月26日～9月30日）
９月26日(月) 大幅に3日続落、世界的な景気後退懸念で売り継続
日経平均 26431.55( -722.28) 売買高15億2663万株 売買代金３兆3420億円
９月27日(火) ４日ぶり反発、急落の反動で買い優勢も上値は重い
日経平均 26571.87( +140.32) 売買高11億4557万株 売買代金２兆6736億円
９月28日(水) 大幅反落、NYダウが下げ止まらずリスク回避の売り優勢
日経平均 26173.98( -397.89) 売買高15億5474万株 売買代金３兆7248億円
９月29日(木) 反発、欧米金利低下を好感し配当落ち分を埋める
日経平均 26422.05( +248.07) 売買高14億0361万株 売買代金３兆2455億円
９月30日(金) 大幅反落、米株安を受け約3ヵ月ぶりの2万6000円割れ
日経平均 25937.21( -484.84) 売買高15億2029万株 売買代金３兆8586億円
■■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が下落
(２)郵船、商船三井など海運が値下がり率断トツとなったほか、
日本製鉄など鉄鋼、住友電など非鉄といった景気敏感株が大幅安
(３)トヨタなど自動車、ソニーＧなど電機、コマツなど機械といった輸出株も急落
(４)内需株は三菱倉など倉庫・運輸、三井不など不動産、大和ハウスなど建設などが安い
(５)三菱ＵＦＪなど銀行、オリックスなどその他金融、Ｔ＆Ｄなど保険といった金融株もさえない
(６)値上がりはエーザイなど医薬品、キユーピーなど食料品、マルハニチロなど水産・農林のみ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) インバウンド
２(２) 円安メリット
３(４) メタバース
４(３) 旅行
５(８) 半導体
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.10.1
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株式週間展望＝世界景気不安が重荷、日本株正念場
日経平均予想レンジ ２万５５００～２万６５００円
今週のマーケットでは悲観ムードが急速に拡大し、幅広い銘柄が売り優勢のうちに値を消した。
世界景気の後退不安は日本株市場も覆いつくし、日経平均株価は約３カ月ぶりに２万６０００円を割り込んだ。
今年３月安値からの反発後、サポートゾーンとして機能してきた水準に差し掛かったことで正念場を迎えている。
＜警戒広がるもオーバーシュート感＞
欧米金融当局のタカ派姿勢がもたらす経済影響への警戒は、新たなステージに突入した様相だ。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による当面の大幅利上げの継続が確実視される中で、今週は米長期金利が一時４％台に乗せた。
ＶＩＸ指数（恐怖指数）は、日経平均の５、６月安値の際と同じ３５ポイント絡みのレベルに上昇している。
物価高は幅広い範囲に広がっているため、インフレがピークアウトするタイミングは遅れつつある。
原油や非鉄金属の市況は高値から大きく調整したものの、来週１０月５日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラスの閣僚級会合での大幅減産観測も浮上しているだけに予断を許さない。
英国のトラス新政権による財政放漫や、イタリア議会選挙における右派の勝利といった新たなリスクもあり、前週の当欄の見通しはやや楽観的だった。
もっとも、世界的なタカ派傾斜と逆行する日銀の金融緩和姿勢や、政府が為替介入を実施したにもかかわらず継続する円安、コロナ後のリオープン（経済活動再開）本格化といった日本特有の要素は無視できない。
このため、やはり足元の日経平均の急落にはオーバーシュートの感がある。
また、日経平均の構成銘柄入れ替えにかかる資金捻出（ねんしゅつ）の売り（推定５０００億円規模）が、今週でおおむね一巡した。
下げ加速の一因になったとみられるだけに、需給面で来週は幾分かの好転が期待される。
＜２月企業の決算発表に注目＞
来週は３日に米国で９月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数が発表される。
５日の同非製造業景況指数と９月ＡＤＰ雇用統計、さらには７日の９月雇用統計と金利上昇につながりかねない経済指標が相次ぐだけに、株価の下値不安はぬぐえない。
雇用統計では賃金上昇率（平均時給の市場予想は前年同月比５．１％上昇）などが注目される。
国内では３日に９月調査日銀短観が発表される。
４日は９月東京都区消費者物価。７日には８月家計調査が出る。
また、１０月後半から開示が相次ぐ企業の７～９月業績を占う上で、２月期企業などの６～８月決算も注目される。
３日にはしまむら、４日にウエルシアホールディングス、６日にセブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）やローソンといった小売業が発表を予定し、７日は製造業の安川電機
来週の日経平均の予想レンジは２万５５００～２万６５００円。
６月２０日の安値２万５５２０円が防衛ラインとなる。
提供：モーニングスター社
