３月31日
日経平均 ２万8041.48円(258.55円高)
ＴＯＰＩＸ 2003.50（20.18ポイント高）
長期金利(新発10年国債) 0.320％（＋0.005）
１ドル＝ 133.12 - 133.14（0.72円安）
３月27日 ２万7476円 ９億6649万株 ２兆2884億円
３月28日 ２万7518円 10億5418万株 ２兆3613億円
３月29日 ２万7883円 13億6674万株 ３兆3012億円
３月30日 ２万7782円 12億7527万株 ２兆9681億円
３月31日 ２万8041円 14億2527万株 ３兆7422億円
■株探ニュース 2023.4.1
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今週の【早わかり株式市況】大幅続伸、金融不安後退と円安が追い風に
■今週の相場ポイント
1．日経平均は2週連続で上昇、２万8000円台回復
2．米SVBの引受先決定、過度な不安心理が後退
3．29日水曜が権利付き最終日、配当狙いの買い活発
4．翌日権利落ち日は日経平均下落も、実質プラス圏
5．週末金曜は再び上昇、米株高・円安が追い風に
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比656円(2.4％)高の２万8041円と、2週連続で上昇した。
今週は、週を通じて買い優勢の地合いだった。
前週までの欧米市場を中心とした金融株安に歯止めがかかり、先行き不安が後退。
東京市場もこの流れを引き継ぎ、権利取り狙いや配当再投資の買いも入るなか上げ足を強めた。
週明け27日(月)の東京株式市場は頑強な値動きをみせつつ、上値の重さも意識される展開だった。
前週末の欧米株市場は、金融株安による投資家心理の悪化で欧州市場は軒並み軟調な地合いとなったが、その後の米国市場では朝安後にプラス圏に切り返した。
これを受け東京市場もセンチメントが改善した。
28日(火)も上値追い態勢を継続し、日経平均は前日に続き小幅に上昇。
経営破綻した米シリコンバレーバンク(SVB)の引受先が決定し、過度な先行き不安の後退で前日の米国株市場が高く引けた流れを引き継いだ。
29日(水)はリスク選好ムードが加速。
日経平均は365円高と大幅高に買われた。
朝方は小幅高でスタートしたが、この日が権利付き最終売買日とあって配当狙いの買いが活発化し、大引けまで一貫して上げ足を強める展開に。
プライム市場の約95％の銘柄が上昇する全面高商状となった。
30日(木)は一転、配当権利落ちの影響で下落した。
日経平均は終始マイナス圏での値動きとなり、下値を試す場面もあった。
ただ、配当再投資の買いが意識され終盤下げ渋り、結局100円安で着地。
配当落ち分(257円程度)を考慮すると、実質プラス圏で引けた格好となった。
31日(金)は再び上昇、日経平均は一気に2万8000円台を回復した。
前日の米株高に加え、為替市場での円安が追い風に働いた。
■来週のポイント
来週は、米国の金融政策の見極めがポイントになりそうだ。
米利上げと金融システム不安はリンクしており、懸念が後退したとはいえまだ金融不安の火種は残っているといえる。
次回のFOMCに向けて市場にどのようなコンセンサスが形成されるのかに注目したい。
重要イベントとしては、
国内では4月3日朝に発表される日銀短観、7日発表の2月景気動向指数、9日の植田和男氏の日銀新総裁就任が注目される。
海外では、3日に発表される米国3月ISM製造業景況指数、5日に発表される米国3月のADP雇用統計とISM非製造業PMI、6日発表の中国3月財新サービス業PMI、7日に発表される米国3月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（３月27日～３月31日）
３月27日(月) ３日ぶり反発、配当取り狙いの買いが優勢
日経平均 27476.87( +91.62) 売買高９億6649万株 売買代金２兆2884億円
３月28日(火) 小幅続伸、欧米株高を受け銀行株中心に買い優勢
日経平均 27518.25( +41.38) 売買高10億5418万株 売買代金２兆3613億円
３月29日(水) ３日続伸、配当権利取り狙いの買いが優勢
日経平均 27883.78( +365.53) 売買高13億6674万株 売買代金３兆3011億円
３月30日(木) ４日ぶり反落、欧米株高も配当落ちでマイナス圏
日経平均 27782.93( -100.85) 売買高12億7527万株 売買代金２兆9680億円
３月31日(金) 反発、米株高や円安を受け2万8000円台を回復
日経平均 28041.48( +258.55) 売買高14億2527万株 売買代金３兆7422億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)値上がり率トップとなったトヨタなど自動車を始め、ＨＯＹＡなど精密機器、ダイキンなど機械といった輸出株が大幅高
(３)三井不など不動産、ＮＸＨＤなど陸運、上組など倉庫・運輸といった内需株も高い
(４)金融株も高い。三菱ＵＦＪなど銀行、第一生命ＨＤなど保険、野村など証券が堅調
(５)伊藤忠など大手商社、住友電など非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も大きく買われた
(６)下落率トップの郵船など海運は6％強のマイナスと唯一大幅安
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
(１(１) 人工知能 チャットGPTに触発され世界マネーも動き出す
２(２) 半導体
３(３) チャットボット
４(６) 円高メリット 金融不安背景に紙パや石油株など見直し
５(24) 2023年のIPO
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■ウエルスアドバイザー 2023.4.1
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株式週間展望＝危機後退で勢い続くか―ハイテク、バリューとも注目
日経平均予想レンジ：２万７５００－２万８５００円
今週の東京株式市場では日経平均株価が３月配当の権利取りをまたいで急伸した。
３月３１日には３週間ぶりに２万８０００円台を回復し、前週末比の上げ幅は一時７３９円まで広がった。
名実ともに新年度相場に入りする来週は、ハイテク、バリュー（割安）いずれにも新規資金が向かう期待がある。
＜米半導体株の復調追い風＞
日経平均の月末終値は２万８０４１円となり、前月末比で５９５円上昇した。
米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破たんに端を発する金融システム不安に揺れる局面もあったが、欧米当局の対応は早く、ひとまず危機を脱した印象が強い。
３０日には３月末配当の権利が落ち、２５０円強とみられるその影響を日経平均は翌日までに埋め戻して騰勢を強めた。
金融システム不安の原因となったＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げの終点が意識され、根強い年内の利下げ転換への期待が企業業績の見通しを押し上げた格好だ。
世界の金融機関の経営状態をめぐっては火種もくすぶり、まだ予断を許さない。
また、ロシアのベラルーシへの戦術核配備計画といった地政学リスクも無視できないものの、再び強気モードに入ったマーケットは悪材料に反応しにくくなったとみられる。
また、米国で半導体関連株が持ち直しつつある状況も日本株には好材料と言える。
米マイクロン・テクノロジーがこのほど発表した３－５月の売上見通しは市場予想を上回り、盛況なＡＩ（人工知能）に関する話題も半導体ニーズの拡大を示唆している。
＜ＰＢＲ１倍割れ是正を意識＞
バリュー株についても物色の手掛かりがある。
東証によるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業に対する改善策の開示要求を受けて、株主還元の拡充をはじめとする株価水準向上への意識が高まった。
３月期企業の本決算の発表も迫り、新中期経営計画などを通じた経営陣の変革意欲が全般相場の押し上げ要素になるかもしれない。
来週は国内で３日に日銀短観（３月調査）が発表される。
ここでは企業の新年度計画やその為替前提に注目が集まる。
先行する２月期企業の本決算の開示も本格化し、業績動向を占う上で重要なデータが増えそうだ。
海外では３日に中国３月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）のほか、米国で３月ＩＳＭ製造業景況指数が出る。
５日は同非製造業景況指数とＡＤＰ雇用統計。
７日の米３月雇用統計も控え、上値では慎重なスタンスが広がりやすくなる可能性もある。
日経平均の予想レンジは２万７５００－２万８５００円とする。
提供：ウエルスアドバイザー社
