日経平均株価、前週末比2455円安の３万7068円２週ぶりに大幅下落

　　４月12日
　　日経平均　３万7068.35円（1011.35円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2626.32（51.13ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.830％（－0.035）
　　１ドル＝ 154.47 - 154.49円（0.20円安）

４月15日　３万9232円　　16億0886万株　３兆9857億円
４月16日　３万8471円　　19億7840万株　４兆7857億円
４月17日　３万7961円　　17億7851万株　４兆5024億円
４月18日　３万8079円　　15億2028万株　４兆0590億円
４月19日　３万7068円　　21億6875万株　５兆4658億円

■株探ニュース　2024.4.20
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今週の【早わかり株式市況】急反落、中東リスクと米ハイテク株安でリスク回避

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり急反落、一時３万7000円割れ
2.中東リスクで米株安、日本株もリスク回避ムード
3.半導体株への売り強まる、ASML決算を嫌気
4.ハイテク株安続く、TSMCは市況見通し引き下げ
5.イスラエルがイラン攻撃と伝わり全体相場急落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2455円(6.2％)安の３万7068円と、２週ぶりに大幅下落した。

今週は米ハイテク株安に加え、中東情勢への警戒感が高まり日本株は急落。
取引時間中に海外の半導体関連企業の決算が発表され、それを受けて日本の半導体株が売られる場面もあった。
週を通じて神経質な相場展開が続いた。

週明け15日(月)の東京株式市場は前週末から反落。
中東でのイスラエルとイランの対立が緊迫化するなか、前週末の米国株市場では地政学リスクを嫌気してハイテク株を中心に幅広く売り込まれる展開となった。
この流れを引き継ぎ東京市場でも投資家のセンチメントが弱気に傾いた。

16日(火)も下落。
米株安を受け引き続きリスク回避の地合いに。
日経平均は一時900円を超える急落をみせる場面があった。

なおも不安定な相場が続き、17日(水)も下値模索の展開に。
日経平均は空売り筋の買い戻しで朝方こそ高かったが、その後はすぐに値を消し後場に入って下げが加速。
フシ目の３万8000円台を割り込んだ。
場中に発表されたオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬの決算が市場予想に届かなかったことが嫌気され、半導体関連株への売り圧力が強まった。

18日(木)はようやく反発。
朝安後に自律反発狙いの買いが入り持ち直したが、結局、週を通して上昇はこの日だけだった。

19日(金)は急落に見舞われた。
日経平均は1000円超の下げで一時３万7000円台を割り込んだ。
前日の米長期金利上昇を背景とした米ハイテク株安を受け、東京市場も安くスタート。
台湾ＴＳＭＣが決算発表とともに今後の半導体市況見通しを引き下げたことも重荷となった。
午前中にイスラエルがイランに攻撃したと伝わると、中東情勢への警戒感が一気に強まり一段安に。
原油価格や海運市況高騰への思惑から石油株や海運株は逆行高となった。

■来週のポイント
来週は地政学リスクの見極めがポイントになりそうだ。
今週の急落で目先のリスクは大方織り込んだと考えられるが、中東情勢がこれ以上緊迫化すれば更なる下落もあり得るだけに油断できない。
そのなか国内では決算発表シーズンに突入するため、個別物色が盛んになりそうだ。

重要イベントとしては、国内では25～26日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。
海外では、22日に発表される中国人民銀の4月の最優遇貸出金利、23日に発表される米国3月新築住宅販売件数、25日発表の米国1-3月期GDP、26日に発表される米国3月の個人所得と個人消費支出、27日に発表される1-3月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月15日～4月19日）

４月15日(月)　反落、中東情勢緊迫化でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39232.80( -290.75)　売買高16億0886万株　売買代金３兆9857億円

４月16日(火)　大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38471.20( -761.60)　売買高19億7840万株　売買代金４兆7835億円

４月17日(水)　大幅安、半導体関連が売られ３万8000円台割れ
　　　　　　　日経平均 37961.80( -509.40)　売買高17億7851万株　売買代金４兆5024億円

４月18日(木)　４日ぶり反発、朝安も半導体関連を中心に切り返す
　　　　　　　日経平均 38079.70( +117.90)　売買高15億2028万株　売買代金４兆0590億円

４月19日(金)　急落、中東情勢緊迫化でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 37068.35( -1011.35)　売買高21億6875万株　売買代金５兆4658億円


■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落。
(２)下落率トップはレーザーテクなど電機。ディスコなど機械、トヨタなど自動車といった輸出株は大幅安
(３)三井不など不動産、楽天グループなどサービス、ソフトバンクＧなど情報通信といった内需株も売られた
(４)金融株も安い。野村など証券、日本取引所などその他金融、第一生命ＨＤなど保険の下落率が大きい
(５)ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油、三井物など大手商社といった資源株も安い
(６)唯一の上昇は地政学リスクの高まりで思惑が働いた郵船など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) データセンター ── 生成ＡＩ拡大受け投資加速へ
２(１) 半導体
３(３) 人工知能
４(８) 円安メリット
５(５) 生成AI
※カッコは前週の順位

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