日経平均、２万8000円を超えられるか

　　７月29日
　　日経平均　２万7801.64円(13.84円安)
　　ＴＯＰＩＸ　1940.31（8.54ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.175％（ー0.025）
　　１ドル＝132.77 - 132.79（2.80円高）

７月25日　２万7699円　　８億2392万株　２兆0631億円
７月26日　２万7655円　　８億6989万株　２兆1460億円
７月27日　２万7715円　　９億2521万株　２兆3729億円
７月28日　２万7815円　　13億7679万株　３兆2742億円
７月29日　２万7801円　　12億9359万株　３兆2524億円


■株探ニュース　2022.7.30
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今週の【早わかり株式市況】4週ぶり反落、FOMCを挟み不安定な地合い

■今週の相場ポイント

１．日経平均株価は4週ぶりに下落、FOMC開催週で不安定な値動きに
２．国内での新型コロナ感染者数の急増も株式市場全般の買い手控え要因
３．IMFが経済成長率見通しを下方修正、市場のセンチメントを冷やす
４．FOMC後のパウエル発言を受け、金融引き締め強化への懸念が後退
５．週末は急速に進むドル安・円高が重荷、日経平均は朝高後に値を消す

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比113円(0.40％)安の2万7801円と4週ぶりに下落した。

今週は、週央に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え神経質な地合いとなったほか、前週末まで日経平均は7連騰をみせていたこともあり、利益確定の売り圧力も意識されやすかった。
米景気後退懸念と米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め強化に対する警戒感が折り重なり、投資家心理も揺れ動く形となった。
また、週後半は円高進行が重荷となった。

週明け25日(月)は日経平均が8日ぶりに反落。
前週末の米ハイテク株安が嫌気され、輸出株中心に売りが優勢となった。
売買代金も2兆円強と低調だった。

26日(火)も日経平均は軟調。
FOMCを前に様子見ムードで、国内で新型コロナウイルス感染者数が急増していることもあって買いが手控えられた。

27日(水)は3日ぶり反発。
前日の欧米株が総じて安く、リスク回避ムードが漂うなか、国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長率見通しを下方修正したことも市場のセンチメントを冷やした。
ただ、米株先物が堅調な推移をみせ、これに追随する形で日経平均もプラス圏に転じた。

28日(木)も買い優勢の地合いが続き、日経平均は100円弱の上昇となった。
FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見で今後の利上げピッチが緩む可能性が意識され、米株市場の大幅高を受けて投資マインドが強気に傾いた。
一時2万8000円台を回復したものの、その後は上値も重く伸び悩んだ。

そして週末29日(金)も前日の米株高を受けて上昇して始まったが、その後は急速に進むドル安・円高を横目に値を消す展開となり、小幅マイナス圏で引けている。

■来週のポイント

来週は4-6月期決算発表が佳境に入るなか、トヨタ自動車など主要企業の決算が市場に与える影響が大きそうだ。
好決算が相次げば日経平均は2万8000円大台乗せも期待できる。
ただ、週末に急速に進んだ円高は不安定要因として注意が必要だろう。

重要イベントとしては、
国内では8月5日に発表される6月景気動向指数が注目される。
海外では、1日発表の米国7月ISM製造業景況指数と3日発表の米国7月ISM非製造業PMI、5日に発表される米国7月雇用統計、7日発表の中国7月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月25日～7月29日）

７月25日(月)　　８日ぶり反落、欧米景気減速を警戒し売り優勢
　　　　　　　　日経平均 27699.25(－215.41)　売買高８億2392万株　売買代金２兆0613億円

７月26日(火)　　続落、FOMCを前に買い手控えムードに終始
　　　　　　　　日経平均 27655.21(－44.04)　売買高８億6989万株　売買代金２兆1460億円

７月27日(水)　　３日ぶり反発、朝安も米株先物上昇でプラス圏浮上
　　　　　　　　日経平均 27715.75(＋60.54)　売買高９億2521万株　売買代金２兆3728億円

７月28日(木)　　続伸、米株高を受け一時２万8000円台も上値は重い
　　　　　　　　日経平均 27815.48(＋99.73)　売買高13億7679万株　売買代金３兆2742億円

７月29日(金)　　３日ぶり小反落、米株高を好感も円高進行で値を消す
　　　　　　　　日経平均 27801.64(－13.84)　売買高12億9359万株　売買代金３兆2524億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、22業種が下落
(２)アイシンなど輸送用機器が値下がり率トップとなったほか、
　　ＮＥＣなど電機、マキタなど機械といった輸出株が全面安
(３)内需株はＪＲ東日本など陸運、リクルートなどサービスが買われた一方、
　　ＫＤＤＩなど情報通信やパンパシＨＤなど小売が売られるなど高安まちまち
(４)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、オリックスなどその他金融は高いが野村など証券、第一生命ＨＤなど保険は安い
(５)素材株は富士フイルムなど化学が下落、日本製鉄など鉄鋼、住友電など非鉄はさえない
(６)ＩＮＰＥＸなど鉱業が値上がり率トップ、2位は出光興産など石油といった資源株の一角が大幅高

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(１) メタバース
２(４) 半導体　　スマホやパソコンの需要停滞で逆風環境に
３(63) 量子コンピューター　　超絶の次世代技術、「量子コンピューター」関連株に大化け機運
４(２) 円安メリット
５(18) PCR検査
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　　2022.7.30
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株式週間展望：インフレと利上げのピークアウトを意識
　　　　　　　日経平均予想レンジ：２万７４００～２万８４００円

今週の株式市場は注目イベントの７月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後も、日経平均株価が２００日移動平均線を上回る水準をキープした。
インフレによる欧米景気の減速を先取りしたマーケットは、既にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めスタンスが緩和していく過程を視野に入れつつある。
足元で発表が相次ぐ企業決算に対してもアク抜けの株価反応が散見される。
円安の追い風はやや弱まった一方、グロース（成長）株を見直す動きが鮮明化してきたことで、来週も相場は堅調さを維持する可能性がある。

　　　　＜米７月雇用統計、試金石に＞

ＦＯＭＣは２７日（日本時間２８日未明）に前回と同様の０．７５％の利上げを決定した。
通常の３回分の引き上げが２会合続く異例の事態。
歴史的な物価高の抑制に躍起になるＦＲＢは、次回９月のＦＯＭＣにおいても追加利上げに打って出る公算だ。

しかし、米国株はＦＯＭＣを受けて騰勢を増した。
パウエルＦＲＢ議長は会見で利上げペースを緩める可能性に言及。
タカ派姿勢の後退ともとれる発言に、９月の利上げ幅は０．５％に縮小する期待が強まった。
こうした見方は直近のガソリン価格の下落とも符合する。

市場では悪材料に買い向かう傾向が鮮明化している。
２８日に発表された米４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値は２期連続でマイナスとなったものの、同日のＮＹダウは大幅に上昇。
個別銘柄をめぐっても、減益や市場予想の下ブレといった低調な内容に反して株価が上昇するケースが、日米ともに少なくない。

８月５日に出る米７月雇用統計は、インフレと金融引き締めのピークアウトを織り込みにかかる市場の動きにとって、重要な試金石になりそうだ。
新規雇用者数の下ブレや賃金上昇の鈍化といった、景気悪化を示唆する結果となった場合に、これまで通り株価が好反応を示すかが注目される。

　　　　＜日本株、円高逆風も底堅さ見せるか＞

日本株にとって米株の復調は支えとなる半面、日米の金利差拡大観測で進んできた円安の巻き戻しが始まったことは逆風だ。
このため、全体相場にとっては円高方向への修正の動きに歯止めが掛かるかが目先の焦点と言える。

一方で、直接的な為替影響が薄いグロース株に関しては、米国の利上げペース鈍化が地合いの改善につながるだろう。
円高によって日経平均が後場にマイナス圏に転落した２９日も、東証マザーズ指数は相対的に強かった。

日経平均は２９日まで、終値ベースで２００日線より上の水準に８営業日とどまっている。
３、５月に同線を回復した際にはいずれもほどなく下落に転じたが、今回はそれとは異質の底堅さを示している。
来週の日経平均の想定レンジは、１ドル＝１３０円台が維持される前提で２万７４００～２万８４００円とする。

来週は米国で８月１日に米７月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に７月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。
中国では１日に７月財新製造業ＰＭＩが出る。
３日のＯＰＥＣプラスの会合や、日米各社の決算からも目が離せない。

　　提供：モーニングスター社