日経平均、方向感に乏しい展開となるか

　　４月28日
　　日経平均　２万6847.90円(＋461.27円)
　　ＴＯＰＩＸ　1899.62（＋38.86）
　　長期金利(新発10年国債)　0.215％（－0.030）
　　１ドル＝130.60円（2.61円安）

４月25日　２万6590円　　10億1350万株　２兆4584億円
４月26日　２万6700円　　10億3450万株　２兆5854億円
４月27日　２万6386円　　16億5561万株　３兆9994億円
４月28日　２万6847円　　13億8363万株　３兆4114億円

■株探ニュース　2022.4.29
---------------------------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】３週ぶり下落、米金融引き締めへの警戒と中国景気減速懸念が重荷

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶりに下落、米株波乱受け下値模索し２万6000円大台攻防場面も
２．週明けは前週末の米株急落受けリスクオフ、ＦＲＢの金融引き締めへの警戒感強い
３．その後自律反発入れるも戻りは限定的、週央には米株安に追随し売り直される展開
４．中国の主要都市ロックダウンに伴う景気減速懸念で、市場センチメントが再び悪化
５．28日は日銀の決定会合の結果を受け円安加速、これを追い風に日経平均は急反発

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比257円(0.95％)安の２万6847円と３週ぶりに下落した。

今週はリスク回避の売り圧力が強く意識される週となった。
米国でのインフレ高進を背景としたＦＲＢ(米連邦準備理事会)の金融引き締め強化の思惑と、中国での主要都市ロックダウンに伴う景気の減速懸念が重荷となり、米国株市場ではハイテク株の下落が顕著となった。
東京市場でもその影響を余儀なくされたが、外国為替市場で円安が急速に進んだことは全体相場にポジティブ材料として機能した。

週明け25日(月)は前週末の米国株市場でＮＹダウが一時1000ドル超の急落をみせるなど波乱展開となったことで、東京市場でも買い手控えムードが強まった。
ＦＲＢによる金融引き締め強化に警戒感が強まっているほか、中国でのロックダウンへの懸念も加わり、日経平均は一時600円超下げる場面もあった。

26日(火)は自律反発局面に。
前日の米国株市場では朝安後にハイテク株が買い戻される流れとなり、主要株価指数が高くなったことで、東京市場でもセンチメントが改善した。
ただ、企業の決算発表本格化を前に、上値では戻り売り圧力が顕在化し、日経平均の上げ幅は限定的なものにとどまった。

そして27日(水)は再びリスク回避目的の売りが優勢となる。
前日の米国株市場でＮＹダウが800ドル超、ナスダック総合株価指数は500ポイント超の急落をみせたことで、日経平均も大きく下値を探る展開を強いられた。
一時は２万6000円大台攻防の様相を見せる場面も。
ただ、中国・上海株が朝安後に大きく切り返し、これを横目に下げ渋り、結局下げ幅は300円あまりにとどまった。

そして28日(木)は、大型連休直前で朝方は強弱観対立のなか方向感の見えにくい地合いだったが、その後は漸次下値を切り上げる展開に。
日銀が金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持を決定したことを受け、為替市場で円安が急速に進行、自動車株など輸出セクターが買われ全体相場の押し上げ要因となった。
日経平均は460円あまりの上昇で、ほぼ高値引けに近い形で着地した。

■来週のポイント

来週は３連休を挟んだ２営業日だけの取引で市場参加者が少ないだけに、不安定な方向感に乏しい展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内は特にない。

海外では２日発表の米国４月ＩＳＭ製造業景況指数、３日～４日に開催されるＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)、４日発表の米国３月貿易収支、６日発表の米国４月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月25日～４月28日）

４月25日(月)　　大幅続落、米株急落や中国懸念で２万7000円台割れ
　　　　　　　　日経平均 26590.78(－514.48)　　売買高10億1350万株　売買代金２兆4584億円

４月26日(火)　　３日ぶり反発、米株高受け主力株中心に買い戻される
　　　　　　　　日経平均 26700.11(＋109.33)　　売買高10億3450万株　売買代金２兆5854億円

４月27日(水)　　反落、米株急落を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　　日経平均 26386.63(－313.48)　　売買高16億5561万株　売買代金３兆9994億円

４月28日(木)　　急反発、円安進行で輸出株中心に買い優勢
　　　　　　　　日経平均 26847.90(＋461.27)　　売買高13億8363万株　売買代金３兆4114億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、19業種が値下がり
(２)郵船など海運、住友鉱など非鉄金属といった景気敏感株の一角が売られた
(３)野村など証券、日本取引所などその他金融、三井住友ＦＧなど銀行といった金融株は総じて軟調
(４)輸出株はコマツなど機械、ソニーＧなど電機、オリンパスなど精密機器は低調も
　　トヨタなど自動車は週末に買い戻された
(５)ＮＴＴなど情報・通信、アサヒなど食品、菱地所など不動産といった内需株は総じて堅調
(６)第一三共など医薬品、東ガスなど電力・ガスといったディフェンシブ株は高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) 円安メリット
２(５) 蓄電池　　ＥＶ普及の成長性不変、輝き放つ「次世代蓄電池、次世代モーター」関連株
３(２) メタバース
４(３) 半導体
５(４) 防衛　　自民の安保戦略で防衛費増額を提言
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）



■モーニングスター　2022.4.29
--------------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝円安再進行で株支え／日経平均予想レンジ：２万６３００～２万７５００円

今週は日銀の金融緩和継続を機に再び外国為替市場でドル・円が上昇し、日経平均株価が週末に持ち直した。
ゴールデンウイーク（ＧＷ、東京市場の休場は４月２９日、５月３～５日）で日本の営業日数が限られる来週は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開かれる。
日米の金利差拡大が一段の円安を形成する可能性がある。

　　　　　　＜ＦＯＭＣ警戒織り込んだか＞

ドル・円は今週、１２９円台からいったん反落して１２７円台半ばまで押した。
これに伴い、円安に支えられていた日経平均も２７日に２万６０００円近くまで下落（前週末は２万７１０５円）。
５月３、４日のＦＯＭＣを控えた米国市場の持ち高調整や、中国のゼロコロナ政策への警戒も影響した。

ただ、日銀は緩和姿勢を固持しており、４月２８日までの金融政策決定会合でも変化は見られなかった。
１０年国債を０．２５％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを毎営業日実施することを決め、上値の重かったドル・円は再び大きく上昇、２０年ぶりに１ドル＝１３０円台に乗せた。

ＦＯＭＣでは０．５ポイントの政策金利の誘導目標の引き上げが予想され、日米の金融政策の温度差は一段と広がる方向にある。
円安は輸入物価の上昇を通じて日本経済に打撃を与える一方、輸出企業にはメリットが大きい。

ＦＯＭＣをめぐっては、量的引き締めの開始を含めたタカ派的内容を米国株式市場はこれまでにおおむね織り込んだという見方が強い。
ブラード・セントルイス連銀総裁が示唆した０．７５ポイントの利上げが実現すれば別だが、インパクトは大きくならないと考えられる。

　　　　　　＜ロシア「勝利宣言」視野に＞

一方、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が核兵器の選択肢を改めてちらつかせるなど予断を許さない。
ただ、５月９日の対独戦勝記念日での一方的な「勝利宣言」（事実上の停戦）も想定されるなど、政治的な思惑がうかがえる。

過去数カ月にわたって株式市場が恐れてきたインフレによる企業業績の悪化は、足元で発表が相次ぐ日本や米国の企業決算を通じて現実化しつつある。
しかし、いわゆるガイダンスリスクもほどなく通過するだろう。
また、円安が進めば日本株には支援材料が増える。
来週（２営業日分）の日経平均の予想レンジは２万６３００～２万７５００円とする。

連休の谷間を含む日本のＧＷ期間には海外で４月３０日に中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）など、２日に米４月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に米４月ＡＤＰ雇用統計が発表される。
また、６日は米４月雇用統計が控える。

　　提供：モーニングスター社