日経平均株価、２万3000円台を回復するか

　５月18日
　日経平均　２万2930.36円(＋91.99円)
　TOPIX　1815.25(＋6.88)
　出来高　13億0310万株
　長期金利(新発10年国債)　0.055％（－0.005）
　１ドル＝110.89円（0.35円安）

　５月14日　　２万2865円　　15億1988万株　２兆5931億円
　５月15日　　２万2818円　　17億3046万株　２兆7419億円
　５月16日　　２万2717円　　16億2672万株　２兆6028億円
　５月17日　　２万2838円　　14億7347万株　２兆3870億円
　５月18日　　２万2930円　　13億0310万株　２兆2800億円

■株探ニュース　2018.5.19
８週続伸・２万3000円目前、米株高と円安で上値追い続く

今週の株式市場は、米株高と円安を追い風に戻り売りをこなし、日経平均株価が８週続伸し、節目の２万3000円大台に接近した。

週初の14日は朝方こそ戻り売りで安く始まったものの、その後は米株上値追い基調を背景としたリスク選好の買いが優勢となり、日経平均は３日続伸した。
17日は米株高と円安基調を受けてリスク選好の動きが再燃し、３日ぶりに反発した。
週末の18日は米長期金利の上昇による日米金利差を背景に為替市場で一時１ドル＝111円台目前までドル高・円安が進行したことでリスク選好の買いが続き、日経平均は続伸した。

日経平均株価は、前週比171円(0.76％)高の２万2930円と戻り売りをこなし、８週続伸して取引を終えた。
心理的な節目で２月急落時の起点でもある２万3000円までわずか70円に迫った。
来週は、２万3000円大台を巡る攻防が想定される。

５月14日(月)　３日続伸、米株上値追い基調でリスク選好の買い
　　　　　　　　　日経平均 22865.86(＋107.38)　　売買高15億1988万株　売買代金２兆5931億円

５月17日(木)　３日ぶり反発、米株高と円安でリスク選好の動き再燃
　　　　　　　　　日経平均 22838.37(＋121.14)　　売買高14億7347万株　売買代金２兆3870億円

５月18日(金)　 続伸、円安進行でリスク選好の動き継続
　　　　　　　　　日経平均 22930.36(＋91.99)　　売買高13億0310万株　売買代金２兆2800億円

■モーニングスター　2018.5.19
「真空地帯」駆け上がる―相場に“実態”伴う、景気浮揚策への期待も

日経平均株価は18日、２万3000円台回復が目前に迫った。
３月期企業の決算発表が一巡する中、為替の円安進行も手伝い業績面を評価する買いが入りつつある。
海外投機筋や先物が主導してきた従来の空洞相場は徐々に実態を伴いつつある。
一方では国内景気に息切れ感が出てきたことも事実だが、浮揚策を先取りする動きにつながる可能性がある。

日経平均が心理的・需給的なフシ目の２万3000円を突破してくると、買い遅れていた向きも参戦を促される。
海外勢の間でも日本株の「持たざるリスク」が意識されるだろう。
市場の累積出来高をみると、日経平均２万3000円台後半までは真空状態に近く、来週は上げ足が速まる展開も視野に入る。

５月第２週（５月７－11日）の投資部門別売買動向によると、現物株は外国人が２週ぶりに売り越した。
個人は７週連続売り越し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金の動きを示すとされる信託銀行は３週連続売り越し。

現物と先物で合計したより純粋な投資家動向は外国人が６週連続で買い越した。
個人は７週連続売り越し、信託銀行は３週連続の売り越し。

朝日新聞　2018.5.19
■来週の市場は／日米経済指標に注目

来週の東京株式市場は、３月期の決算発表もほぼ終わり、国内外の経済指標が売り買いの主な材料となる。
注目される日米の経済指標で景気拡大が改めて確認されれば、日経平均株価は２万3000円台を回復する可能性も。
ただ米国と中国の通商摩擦などに不透明感も残る。　（共同）

先週の株価、ぼくの持ち株への影響は可もなく不可もなく、でまずまずの一週間でした。
含み益は、一進一退を繰り返しています。
欲は言いませんが、どこかで大きく上げる日があると弾みがつくのになあと感じます。
欲は言いませんよ。欲は。

----------------------------------------------
　　　　朝日新聞　2018.5.17
　　　　１～３月期　ＧＤＰ９四半期ぶりマイナス
----------------------------------------------


2018年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、物価の変動を除いた実質で0.2％減と、９四半期（２年３カ月）ぶりのマイナス成長になった。
専門家の間では「落ち込みは一時的」との見方が大勢だが、景気の先行きを警戒する声も出始めた。

　　　　消費・住宅投資が低迷



ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は、前期の0.2％増からわずかながらマイナスに転じた。
寒波などの影響で野菜の価格が高騰し、消費者がほかの品物に回せるお金が減った。

「必要なものに金を使ってくれるが、必要のないものには使わない。外食でもはっきりしている」。
かっぱ寿司などを展開するコロワイドの野尻公平社長は16日の決算説明会でこんな味方を披露。
同社は、低価格帯の店舗を増やしている。

住宅投資は2.1％減。
３四半期連続でマイナスだった。

国土交通省が発表した今年３月の新設住宅着工戸数は前年同月から8.3％減り、９カ月連続で前年割れ。
残高が増加傾向だった銀行によるアパートローンも、「フィーバーしていたところがなくなってきた」（全国地方銀行協会の佐久間英利会長）という。

前期まで２四半期連続で２％台の増加が続いていた輸出も伸びが鈍った。
米アップルがスマートフォン、iPhoneＸを減産した影響などから、スマホ向け電子部品の輸出の伸びが鈍化した影響が大きい。

　　　　一時的な停滞？　リスクも

ただ、今回のマイナス成長は天候要因などによる「一時的な停滞」との見方が強い。
日本経済研究センターのまとめでは、民間40社の４～６月期の実質ＧＤＰの予測は、年率換算で平均1.36％増だ。

直近の野菜価格は落ち着き、消費者が財布のひもを締めざるを得ない状況は弱まっている。衣料品チェーン、しまむらは春物衣料の出足が鈍かったが、３月末以降は「（売り上げは）比較的順調」（北島常好社長）。

６四半期ぶりにマイナスに転じた企業の設備投資も「一時的な調整で、人手不足などを背景に需要は強い」と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏はみる。

リスクは海外情勢にありそうだ。
貿易摩擦の懸念が高まる米中の通商交渉の行方次第では、日本企業にも影響が及びかねない。
トランプ米政権がイラン核合意から離脱し、経済制裁再開を決めたことで、原油価格の高騰も懸念される。

石油情報センターによると、レギュラーガソリン１リットル当たりの価格は14日時点で147.1円と前週から1.2円値上がりし、すでに３年５カ月ぶりの高値水準。
みずほ総合研究所の市川雄介氏は「エネルギー価格の動向などを注視する必要がある」と指摘する。

----------------------------------------------
　　　　朝日新聞　2018.5.15
　　　　貝想定外
----------------------------------------------

トリガイ
水深10～30メートルの海底に生息する二枚貝。
寿命は多くは１年程度。
すしネタとしても使われる高級貝で、足の部分だけを食べる。
黒い足が鳥のくちぱしに似ていることからこの名が付いたという説がある。
三河湾は全国有数の漁場で、旬は３～６月ごろ。

愛知県西尾市鳥羽町の幡豆漁業協同組合の作業場で、漁師やその家族ら数十人がいくつもの木箱いっぱいに入ったトリガイの殼をむいていた。
殼から取り出した貝はワタを取り除き、黒くとがった足の部分だけを水を張ったバケツに。ボイルして市場に出す。

深谷茂夫組合長は「トリガイがこんなに採れるのは久しぶり」と驚く。
取材した４月下旬は、数十分の操業で、木箱約500箱分のトリガイが採れたという。
組合によると、３月５日の漁解禁から３月末までに採れたのは約50トン。
前年同期の数十倍という。
「採れすぎて相場が下落している」と漁業関係者は気をもむ。

衣崎漁協（同市一色町）でも、３月末までで昨年の10倍以上の90トンほど採れたという。黒田勝春組合長は「10年に１回くらい、バンッ！とトリガイが採れる年がある。
だがその翌年はまた元に戻る」と苦笑いした。

県水産試験場漁業生産研究所（同県南知多町）によると、三河湾の今季のトリガイ漁は、約3400トンの漁獲量があった2007年に匹敵する大漁が予想されるという。
近年は年500トンほどにとどまっていた。

トリガイは資源量の変動が激しく、安定的な漁獲が難しいとされる。
同研究所では16年から稚貝の調査を始めている。
三河湾西部（知多湾側）では、前年と異なり、昨秋に見られた稚貝が今春も減らずに生き残っているのが確認できた。
湾東部（渥美湾側）では、貝の成長が前年より早まっていることがわかった。
それらが今季の豊漁の要因の一つと考えられるという。

だが、稚貝が生き残ったり、成長が早まったりした原因は不明だ。
同研究所の担当者は「調査を重ねる必要がある」と話す。

　　バカガイ
　　潮干狩り主役？　アサリ不漁

通称アオヤギ。
二枚貝の一種で、東南アジアから日本にかけての浅い内湾に生息する。
潮干狩りでアサリと一緒に採れることが多い。
むき身は甘みと独特の香りがあり、すしネタに使われるほか、貝柱はかき揚げの材料になる。旬は冬から春。

一方、アサリは不漁が続く。
農林水産省の統計によると、昨年の愛知県のアサリ漁獲量は約1600トンで、過去10年で最多だった08年の10分の１以下になった。
それでも愛知県のアサリ類の漁獲量は14年連続全国１位。
ただ、全国的にアサリは減少傾向で、要因は詳しくは分かっていない。

県水産課などによると、今シーズンから南知多町と西尾市の２カ所の潮干狩り場は閉鎖した。
また、県内の主な潮干狩り場34力所のうち、20力所は開設したが、14力所は中止にした。

潮干狩り場の運営側からは、アサリが採れず客からの苦情を心配する声も。
そんな中、吉田漁協（西尾市）が潮干狩り場を運営する吉田海岸では、豊富に採れるバカガイに注目、昨年からＰＲに力を入れ始めた。

今年は県の協力も得て、ゴールデンウィーク中に潮干狩りに訪れる人たちにバカガイの試食をしてもらったり、料理方法を書いたチラシを配ったりした。

「バカガイはおいしいが、潮干狩りに来る人はほとんど知らない」と石川甚右衛門組合長。「まずはバカガイについて理解を深めてもらいたい」といい、今シーズンはバカガイについては量制限を設けていないという。　（大野晴香、中野龍三）

----------------------------------------------
　　　　朝日新聞　2018.5.17
　　　　「白州12年」「響17年」販売休止へ
　　　　サントリー　原酒不足
----------------------------------------------

サントリーホールディングスは、国産ウイスキーの主力製品「白州12年」と「響17年」の販売を休止することを明らかにした。
ハイボール人気の高まりなどで原酒が不足しており「白州12年」は在庫がなくなる６月ごろ、「響17年」は９月ごろから休止となる見通しだという。
販売再開の時期は未定。

ウイスキーは1983年をピークに低迷していたが、炭酸水で割るハイポールの販売に力を入れてブームとなり、2008年以降、需要が拡大。
この10年でウイスキーの国内の出荷量は約２倍に増えた。

販売休止になる２製品の熟成には10年以上かかる。
需要が拡大する以前の見通しで原酒を生産していたため、需要に追いつかなくなった。　（長橋亮文）