不確定要素が多く専門家も予測に苦慮！

　４月21日
　日経平均　１万8620.75円(＋190.26円)
　TOPIX　1488.58(＋15.77)
　出来高　18億6244万株
　長期金利(新発10年国債)　0.010％（－0.005）
　１ドル＝109.20円（0.21円安）

　４月17日　　１万8355円　　14億5429万株　１兆6337億円
　４月18日　　１万8418円　　15億7522万株　１兆7744億円
　４月19日　　１万8432円　　19億5291万株　２兆3172億円
　４月20日　　１万8430円　　18億4106万株　２兆1592億円
　４月21日　　１万8620円　　18億6244万株　２兆2391億円

朝日新聞　2017.4.22
【来週の市場は】　３月期決算発表が本格化

　来週の東京株式市場は、上場企業の３月期決算発表が本格的に始まり、業績の好不調に注目が集まる。
円高ドル安の一服感から輸出関連銘柄を中心に好業績が期待され、日経平均株価は１万8000円台半ばで推移しそうだ。
好決算の銘柄が買われて下値を支えるとみられるが、依然として不透明な国際情勢が重しとなる。
　26、27日には日銀の金融政策決定会合があるほか、欧州中央銀行（ECB）も27日に理事会を開く。
日本時間の24日午前には仏大統領選第１回投票の結果が判明し、欧州連合（EU）の将来を占う上で注目度が高い。　（共同）

先週、株価は、ほぼ順調に推移した。
「外国人投資家の買い戻しに加え、国内機関投資家の買いも観測された」
「日経平均株価は、前週比285円(1.56％)高の1万8620円と６週ぶりに大幅反発して取引を終えた。
週間の振れ幅は423円と、前週の565円から縮小した。」
ぼくの持ち株の含み益も先々週の負けを取り返すことができた。

さて、来週の株価の予想だが、テクニカル的には何の問題も無いのだが、依然として「北朝鮮問題などの地政学リスク」や 「仏大統領選の行方」、「欧州でテロの脅威が衰えていない」ことなど不確定要素が多く専門家も予測に苦慮している。
こんな時は、静観するに限る。

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　　　　　朝日新聞　2017.4.22
　　　　　中小企業､半数が「人材不足」
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中小企業のほぽ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。

白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。
回答した約３千社のうち、中核人材については48.2％、労働人材は52.6％が「不足」とした。
「過剰」と答えたのは、それぞれ1.5％、2.6％にとどまった。

成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは58.4％、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は70.6％に達した。