1月27日
日経平均 1万9467.40円(+65.01円)
TOPIX 1549.25(+4.24)
出来高 19億4716万株
長期金利(新発10年国債) 0.075%(-0.010)
1ドル=115.21円(1.45円安)
1月23日 1万8891円 17億7770万株 2兆2005億円
1月24日 1万8787円 18億6688万株 2兆2757億円
1月25日 1万9057円 19億3434万株 2兆2344億円
1月26日 1万9402円 23億0000万株 2兆7143億円
1月27日 1万9467円 19億4716万株 2兆4304億円
朝日新聞 2017.1.27
NY株高 東証も上昇
初の2万ドル台 警戒感も
ニューヨーク株式市場で25日、ダウエ業株平均の終値が初めて2万ドルの大台を超えた。26日の東京株式市場も全面高となった。
トランプ米大統領の経済政策への期待感が再び強まり、「トランプ相場第2幕」との声もあるが、期待先行への警戒感も強い。
「投資家が、新政権の動きを都合の良い方に解釈したがっている」。
2万ドルの節目を超えた理由を、米国の経済専門家はテレビ番組でこう解説した。
トランプ氏は25日、不法移民対策でメキシコ国境に壁を造ることを命じる大統領令に署名。
保護主義の広がりと警戒されるが、市場は逆に「インフラ投資が拡大する」と好感した。
就任後に連発する大統領令は内向きな通商政策などを加速させる道具にもなるが、投資家は「トランプ氏には実行力が備わっている」と前向きにとらえた。
この流れを受け、26日の東京株式市場も日経平均株価が1万9400円台をつけた。
米国を原動力とした世界経済の回復期待から東京証券取引所第1部の銘柄の8割が上昇した。
トランプ氏の大統領選勝利後、日経平均は一時、3000円超値上がりし、2万円に迫った。
しかし、直近の株価は1万9000円をはさんで膠着している。
銘柄に明暗/金融 上昇/製薬 下落
トランプ氏の経済政策の恩恵を受けると見込まれた「トランプ銘柄」が再び値上がりしている。
代表格は大手金融機関。
オバマ前政権時代に大幅強化された金融規制が緩和されると「稼ぐ力」が高まるとされる。
米ゴールドマン・サックスは大統領選当日に比べ、25日の終値は約3割上昇。
米銀行で最大手のJPモルガンーチェースも2割強も高くなった。
トランプ氏はインフラ投資に本腰を入れるとみられ、建設機械大手キャタピラー株も2割近く上げた。
一方、トランプ氏は「医薬品が高すぎる」と批判しており、ジョンソン・エンド・ジョンソンが3%超値下がりするなど製薬関連銘柄は不調だ。
輸入品に頼る企業も下げており、銘柄によって「勝ち」 「負け」が出ている。
日本でも金融関連や建設機械、セメント企業などの株価が特に上がった。
(畑中徹=ニューヨーク、神山純一)
今一番気になるのは誰しも、「日経平均は、2万円を超えるか?」 だろうが、ぼくは超えられないと予想している。
専門家でもない、ぼくが言うことなど、偽易者の語る八卦見の戯れごと、程度とは自覚してはいるのだが、想いは、アンテナを高くして情報を集め、勉強はしているからと言える。
ここ30年の株価の「価格別累積売買代金」のグラフを見ると1万5000円~1万8000円の範囲に集中している。
瞬間的には、日経平均2万円超は起こっても、結局この範囲に収まってしまうとぼくは予想している。
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朝日新聞 2017.1.25
貿易収支 6年ぶり黒字
昨年4兆741億円/原油安と円高で
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財務省が25日に発表した2016年(1~12月)の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は4兆741億円の黒字だった。
黒字は6年ぶりで、11年の東日本大震災後初めて。
原油価格の下落と円高で、輸入額が大きく減ったことが最大の要因だ。
輸入額は15年より15.9%少ない65兆9651億円で、2年連続で減少した。
15年に1バレル=55ドルほどだった原油の平均価格が16年は約41ドルまで下落。
15年に1ドル=121円00銭だった年平均の為替水準も、16年は108円95銭と10%も円高になった。
これにより、15年に比べて原油の輸入額が32.4%減、液化天然ガスが40.4%減と大幅に減り、輸入額全体を押し下げた。
輸出額は15年より7.4%70兆392億円と、4年ぶりに減少に転じた。
円高によって円に換算した輸出額が目減りし、数量ペースの輸出も0.3%増と小幅な伸びにとどまったためだ。
全体の輸出量は2年ぶりに増加したが、鉄鋼は15年より22.5%減、自動車も5.9%減だった。
中国による鉄鋼の過剰生産や、原油価格の下落によって景気が低迷した中東向けの自動車輸出の不振などが響いた。
(鬼原民幸)
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