日経平均、３万3000円が壁か

　　12月15日
　　日経平均　３万2970.55円（284.30円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2332.28（10.93ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.705％（＋0.035）
　　１ドル＝ 141.96 - 141.99円（0.04円高）

12月11日　３万2791円　　15億5571万株　３兆4572億円
12月12日　３万2843円　　15億0271万株　３兆4007億円
12月13日　３万2926円　　14億7683万株　３兆6013億円
12月14日　３万2686円　　18億9652万株　４兆4634億円
12月15日　３万2970円　　20億4405万株　４兆9574億円

■株探ニュース　2023.12.16
-------------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、米株高に追随も上値重く

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反発、米株高追随し買い戻し
2.米引き締め終了に思惑、前週末の雇用統計受け
3.リスクオン継続も上値重い、政局不安が重荷
4.FOMCで来年利下げ示唆、NYダウ連日高値更新
5.米金利低下で円高加速、一時１ドル140円台に

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比662円(2.1％)高の３万2970円と、３週ぶりに上昇した。

今週は概ね買い優勢の地合いだったが、上値を買い進む動きは限られた。
為替市場での円高進行のほか、国内政局の動向が相場の重荷となった。
日経平均は上値の重い展開が続き、結局終値で３万3000円台に乗せることはできなかった。

週明け11日(月)の東京株式市場は反発。
前週末に発表された米11月雇用統計は雇用者数や賃金の伸びが事前コンセンサスから上振れる内容で米景気の強さが確認されたが、想定を大きく上回るほどではなかった。
米金融引き締め終了への思惑から米国株市場は上昇。
これに追随する形で東京市場もリスクオンとなり、主力銘柄を中心に幅広く買い戻された。

12日(火)もリスクオンムード継続。
日経平均は３万3000円台を回復してスタートした。
ただ、買い一巡後は上値の重さが顕在化。
国内で政局不安が台頭していることが重荷となった。

13日(水)も引き続き買い優勢ながら、積極的に上値を買い進む展開とはならなかった。
米11月消費者物価指数(CPI)でインフレ鈍化が確認され、前日の米株市場は上昇。
朝方発表の日銀短観も相場の追い風となったが、翌未明に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に買い手控え感が強かった。

14日(木)は下落。
日経平均は一時400円超安で３万2500円近辺まで売られた。
注目されたFOMCでは政策金利の据え置きが決定。
あわせて来年の3回利下げ実施が示唆された。
これを受け米長期金利が急低下しドル安・円高が加速、輸出セクター中心に相場の重荷となった。
円相場は一時1ドル=140円台まで上昇した。

週末15日(金)は反発。
米株市場でNYダウが連日最高値を更新するなか、日本市場も買いが優勢となった。
ただ、日経平均３万3000円を上回る水準ではやはり上値が重かった。

■来週のポイント
来週は18～19日に開催される日銀政策決定会合が最大の焦点となるだろう。
植田総裁の発言次第では更に円高が進み、株式市場に逆風となることも考えられる。
ただ、その場合も米株市場の好調さが日本株を牽引し、絶好の押し目買い好機となることが期待できそうだ。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀政策会合のほか、22日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。
海外では、19日に発表される米国11月住宅着工件数、20日発表の中国12月中国最優遇貸出金利と米国7-9月期経常収支、21日に発表される米国11月コンファレンス・ボード景気先行指数、22日に発表される米国11月の個人所得と個人支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月11日～12月15日）
12月11日(月)　３日ぶり反発、欧米株高と円安で買い優勢
　　　　　　　 日経平均 32791.80(　+483.94)　売買高15億5571万株　売買代金３兆4572億円

12月12日(火)　続伸、米株高好感も政局不安で伸び悩む
　　　　　　　 日経平均 32843.70( +51.90)　売買高15億0271万株　売買代金３兆4007億円

12月13日(水)　３日続伸、半導体関連株を中心に買い優勢
　　　　　　　 日経平均 32926.35( +82.65)　売買高14億7683万株　売買代金３兆6013億円

12月14日(木)　４日ぶり反落、円高進行で自動車株などが安い
　　　　　　　 日経平均 32686.25( -240.10)　売買高18億9652万株　売買代金４兆4634億円

12月15日(金)　反発、米株高を受け景気敏感株などに買い戻し
　　　　　　　 日経平均 32970.55( +284.30)　売買高20億4405万株　売買代金４兆9574億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値上がり
(２)値上がり率トップはダイキンなど機械。輸出株はアドテストなど電機も高いが、
　　トヨタなど自動車は売られた
(３)内需株はまちまち。リクルートなどサービスが高く、菱地所など不動産も買われた一方、
　　キッコマンなど食料品が安い
(４)金融株はかんぽ生命など保険が値下がり率トップに売られたほか、三菱ＵＦＪなど銀行、クレセゾンなどその他金融も下落
(５)信越化など化学、住友鉱など非鉄、ＪＦＥなど鉄鋼といった素材株は堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 円高メリット
２(１) 半導体
３(27) 親子上場　　東証が情報開示の拡充求めると報道
４(４) 半導体製造装置
５(３) 生成AI
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）