9月20日
日経平均 1万7792.16円(-390.23円)
TOPIX 1444.53(-30.45)
出来高 26億5258万株
長期金利(新発10年国債) 0.370%(-0.030)
9月14日 1万7965円 18億4599万株 2兆0554億円
9月15日 1万8026円 20億8033万株 2兆3026億円
9月16日 1万8171円 18億8823万株 2兆1520億円
9月17日 1万8432円 19億2935万株 2兆2246億円
9月18日 1万8070円 24億0868万株 2兆6543億円
朝日新聞 2015.9.19
【東証1部】
18日、日経平均株価は1万8100円を割って大幅反発した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が来月に利上げを決める可能性もあるとの認識を示し、嫌気された。
また、金融庁が大手銀行に自己資本の充実を求める方針を示したため、増資による銀行株の需要悪化も懸念され、地合い悪化の一因になった。
今週は、市場も2日間限り株価回復の報を寝て待つ。
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朝日新聞 2015.9.18
家計の金融資産 1717兆円
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日本銀行が17日発表した4~6月の資金循環統計(速報)によると、家計が6月末時点で保有する預金や株式などの金融資産は、前年6月末より4.4%増えて1717兆円となり、3月末に続き過去最高をを更新した。
「投資信託」が前年比19.5%増の98兆円、「株式・出資金」が16.1%増の182兆円で、円安と株高を背景に大きく増えた。
ただ、引き続き家計部門の半分以上は2.2%増の893兆円だった「現金・預金」が占めた。
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朝日新聞 2015.9.18
経済気象台
乱高下する日本株
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この1カ月、お天気も日本株市場も異常続きだった。
8月中旬に2万0500円を超えていた日経平均はわずか3週間余りで15%も下落した。
この株安は米国における利上げ期待の高まりと中国株暴落に連動したものだが、日本株独自の要因もある。
多くの市場関係者が指摘するように、日本株は日経平均先物主導で下落した。
まず海外投機筋などが日経平均先物を大量に売り、次に割高になった現物株が裁定売りを浴びた。
海外投機筋は株売りと円買い戻しを同時に行うので、この数週間は円高と日本株安の連動性が高くなっている。
皮肉なことに下落のきっかけと言われた米国株や中国株よりも、日本株の変動性の方が高い日も多い。
世界の株価の変動性を高めているのは金融緩和を背景にした投機筋の動きだが、投機に翻弄されている程度は日本株がとりわけ高い。
これは日本の株式市場に独自の判断で売買を行う投資家が少ないためでもある。
つまり、日本には投機筋の動きに立ち向かう投資家が圧倒的に少ない。
巨額の年金などを運用する機関投資家の多くは、独自の判断をしないインデックス投資家である。..........(義)
今朝きた新聞の「声」欄の高校生のこの言葉、胸につき刺さる。
戦争は年寄りが始めて若者が死ぬ。
ぼくは、安全保障法制に断固反対します。
この安保法制は、憲法破壊、憲法違反であると考えます。