2月15日
日経平均 2万0900.63円(-239.08円)
TOPIX 1577.29(-12.52)
出来高 12億7782万株
長期金利(新発10年国債) -0.025%(-0.005)
1ドル=110.31円(0.75円高)
2月12日 2万0864円 14億6075万株 2兆7657億円
2月13日 2万1144円 14億1320万株 2兆7221億円
2月14日 2万1139円 13億4517万株 2兆2598億円
2月15日 2万0900円 12億7782万株 2兆2326億円
■株探ニュース 2019.2.16
今週の【早わかり株式市況】大幅反発・一時2万1000円回復、ヘッジファンドが買い戻し加速
■今週の相場ポイント
1.日経平均は大幅反発、週前半に先物を絡めた買い戻しの動きが加速
2.週初に今年最大の上げ幅記録、2日目に2万1000円ライン突破
3.米中貿易交渉は不安と期待が錯綜し、全体相場が翻弄される展開に
4.週後半はヘッジファンド筋(CTA)の買い戻し一巡で上値に重さ
5.米小売売上高の大幅減少とトランプ非常事態宣言で週末は売り優勢
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比567円(2.79%)高の2万0900円と大幅反発した。
今週の東京市場は大方の見通しを良い意味で裏切るボラティリティの高い地合いとなった。
前週末に日経平均は米中貿易協議の先行きに対する不透明感から急落しており、投資家にとって3連休明けの12日(火)は気の重いスタートを予感させていた。
しかし実際は、この日に慌てたのはショートポジションを積んでいた海外ヘッジファンドの方だった。
米政府機関の再閉鎖が回避されるとの見方や、米中貿易協議が再び進展することへの期待が高まったことで、相場のスイッチが弱気から強気に切り替わった。
トレンドフォローによる先物への高速自動売買を行うCTAが一斉に買い戻しに動き、日経平均は500円を超える今年最大の上げ幅を記録。
前週末の下げ幅を帳消しにしてお釣りがくる形となった。
翌日、13日(水)は前日の米株市場の大幅高を引き継ぎ、リスクオンの相場環境が継続。
日経平均は、前週に再三チャレンジして跳ね返されていた2万1000円ラインを事もなげに抜き去った。
約2カ月ぶりの大台回復である。
米中貿易交渉に関してトランプ政権が3月1日の期限を延長することに柔軟な姿勢をみせ、当面は中国の関税引き上げを先送りする可能性が高まったことで、リスクオンの流れを加速させた。
週末の15日(金)は、反落して再び2万1000円台を割り込んだ。
昨年12月の米小売売上高が大幅に減少したことが、米景気に対する警戒感につながり、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のために“非常事態宣言”をする方針が伝わったことも市場心理を悪化させた。
ただし、週を通じてみれば、今週は前半の2日間で800円以上の上昇をみせた貯金が利いた形となっている。
■来週のポイント
「国境の壁」問題や米中貿易協議など先行き不透明感が強いだけに、来週は2万1000円ラインを挟んだ神経質な展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される12月機械受注や20日朝に発表される1月貿易収支、22日朝に発表される1月消費者物価指数が注目される。
海外では21日発表の米国1月中古住宅販売件数に注視が必要だろう。
■日々の動き(2月12日~2月15日)
2月12日(火) 急反騰、円安進行で先物を絡めてリスクオン一色
日経平均 20864.21(+531.04) 売買高14億6075万株 売買代金2兆7657億円
2月13日(水) 続急伸、米株高受け2万1000円台を突破
日経平均 21144.48(+280.27) 売買高14億1320万株 売買代金2兆7221億円
2月15日(金) 続落、NYダウ軟調や円高受け利益確定売り優勢
日経平均 20900.63(-239.08) 売買高12億7782万株 売買代金2兆2326億円
■モーニングスター 2019.2.16
株式週間展望=上げ潮維持か―テクニカル好転、1月輸出と工作機械受注に注目、25日線割れなら暗雲も
日本株相場は新局面に入ったのか。
今週(12~15日)の日経平均株価は痛快なスタートダッシュから2万1000円の関門を乗り越え、一気に日足一目均衡表の「雲」を突破。
いわゆる「三役好転」が完成しボルテージが高まった。
しかし、軟調な米国の経済指標や政局不安の再燃を背景に、15日の東京市場は一転して全面安の展開。
良いムードを崩さず踏みとどまれるかが来週(18~22日)のポイントだ。
14日の取引時間中に2万1235円と前週末比で900円超上昇した日経平均だが、15日は一時286円安と上げ一服。
再び2万1000円を割り込んだ(同日終値は2万900円)。
トランプ米大統領が対メキシコ国境の壁建設へ向けた非常事態宣言に踏み切った。
現地14日発表の米12月小売売上高の落ち込みと相まって、投資家のリスク許容度は低下。
これが足元で進んでいた円安・ドル高の巻き戻しにつながり、日本株に直撃した。
重要な国内指標が来週は2つある。
1つは20日寄り付き前発表の1月貿易収支。輸出の前年比増減率は日経平均との相関性があり、マイナス幅のピークアウトは株価上昇に結び付きやすい。
昨年12月の輸出額は前年同月比3.8%減と2016年10月以来の大きな悪化となっただけに、持ち直せば相場にも明るさが出る。
もう1つは21日に出る1月工作機械受注の確報値だ。
確報では地域別の受注高が分かり、中国市場の設備投資の情勢を測ることができる。
同国向け受注高(前年同月比)は、昨年10~12月に37%減、67%減、56%減と推移した。
マイナス幅を少しでも縮小できれば、中国経済に対する市場の不安が和らぐ可能性がある。
日経平均の予想レンジは2万500~2万1400円。
朝日新聞 2019.2.16
■来週の市場は/2万1千円台の回復焦点
来週の東京株式市場では、日経平均株価が2万1000円台を回復できるかが焦点。
上場企業の2018年4~12月期決算の開示が一巡し、再び国際的な政治動向へ関心が向かいそうだ。
米中の貿易協議は決裂を回避し、合意に向けて交渉を進められるか。
英国の欧州連合(EU)離脱問題では、3月29日の離脱期日が追っているが、いまだにEUとの協定を結べず、経済への打撃を警戒する売り注文が出る恐れが。
国内経済指標は機械受注統計、貿易統計、全国消費者物価指数などが発表。
20日公表の米連邦公開市場委員会の議事録も株価材料。 (共同)
日経平均株価、「即、2万1千円台を回復できるか」が、今後の株価の動向を占う上でのポイントになるだろう。
もたつくようであれば、またまた、奈落の底と言うことになりかねない。くわばらくわばら
いつも思うのであるが、外国人投資家の動向に振り回されるのは嘆かわしい。外国人頼みの現状。
GDPが、世界第何位だと言ったところで、自分たちの経済でしっかり踏ん張れないのは、何とも淋しい限りではないか。
政治もしかり。
--------------------------------------------------------
朝日新聞 2019.2.13
東証530円超上昇
米中摩擦の懸念後退
--------------------------------------------------------
連休明けの12日の東京株式市場は米中貿易摩擦への懸念が後退し日経平均株価が大幅に上昇。
終値は前週末より531円04銭(2.61%)高い2万0864円21銭で、値上がりは3営業日ぶり。
円相場が1ドル=110円台と円安傾向となったことで自動車など輸出関連銘柄が買われた。
先週末の2営業日で計約540円急落した反動も出た。
--------------------------------------------------------
朝日新聞 2019.2.14
東証2カ月ぶり/2万1000円台回復
ダウの反発引き継ぐ
--------------------------------------------------------
13日の東京株式市場は、米政府機関の再閉鎖回避や米中摩擦緩和
への期待から、日経平均株価が大幅に値上がりし、終値で昨年12月18日以来ほぼ2カ月ぶ
りに2万1000円台をつけた。
前日より280円27銭(1.34%)高い2万1144円48銭は、今年の最高値。
東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は16.73ポイント
(1.06%)高い1589.33で、ともに2営業日連続で上昇した。
出来高は14億1千万株。
前日の米ニューヨーク株式市場で、大企業中心のダウエ業株平均が大きく反発した流れを
引き継ぎ、東京市場でも朝方から幅広い銘柄が買われた。
上げ幅は一時300円を超えた。
野村証券の田之上章氏は「市場環境が上昇局面に変わりつつあり、当面は堅調な地合いが
続く可能性が高い」と話した。
--------------------------------------------------------
朝日新聞 2019.2.14
コーラ・牛乳・カップ麺・アイス……
人件費高騰 値上げ続々
--------------------------------------------------------
牛乳やペットボトル飲料など身近な商品が今春、相次いで値上げされる。
各メーカーが物流費や人件費の高騰に耐えきれなくなったためだ。
価格競争が激しいなかで店頭価格に転嫁するかどうか、スーパーなどは頭を悩ませている。
飲料大手はこの春、大型ペットボトル入り飲料を一斉に値上げする。
口火を切ったのは27年ぶりの値上げになる「コカーコーラ」。
4月1日出荷分から希望小売価格を20円引き上げ、税抜き340円になる。
乳業大手も主力の牛乳やヨーグルトを4月から一斉に値上げする。
カップヌードルやハーゲンダッツのアイスなど、おなじみの食品も引き上がる。
値上げの理由として共通するのは、人手不足による人件費と物流費の高騰だ。
リクルートジョブズによると、昨年12月の三大都市圏のパートーアルバイトの平均時給は1058円で、3カ月連統で過去最高を更新した。
また日本銀行の調査では、昨年12月の企業向けの道路貨物輸送サービスの価格指数は2010年と比べて1割超も高かった。
各企業は「自助努力だけではコスト増を吸収できない」(日清食品)、「企業努力による吸収の範囲を超える」(雪印メグミルク)などと説明している。
ただ、希望小売価格や出荷価格が上がったとしても、実際に店頭価格を上げるかどうかはスーパーなど小売店側の判断となる。
消費者の節約志向は根強く、物価はなかなか上がらない。
15年を100とした昨年12月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は101.4で、前年比0.7%の上昇にとどまる。
小売り最大手のイオンでさえ「すべてを店頭価格に上乗せすることは難しい」(広報)という。
春以降は、自主企画商品(PB)の割安感をさらに強調していく方針だ。
厳しいのはPBも持たない小規模な地場スーパーだ。
都内のスーパーの男性店長は「ウチだけ値上げするわけにはいかない。
大手がしっかり上げてくれないと困る」と嘆く。 (筒井竜平)
朝日新聞 2019.2.16
COCo壱番屋/ポークカレー 21円値上げへ
「カレーハウスCOCO壱番屋」を展開する壱番屋は15日、一部地域を除き、主力商品「ポークカレー」「甘ロポークカレー」を、3月1日から21円値上げすると発表した。
店舗や工場での人件費高騰に対応するため。
全国に1200以上ある店舗の約8割で値上げする。
人件費の高騰が際立つ東京23区と横浜市、川崎市の店舗では税込み505円に引き上げる。
23区以外の東京都、横浜・川崎以外の神奈川県各地域、大阪府、埼玉県、千葉県では484円 のまま据え置く。
5都府県以外は463円から484円に変更する。
--------------------------------------------------------
朝日新聞 2019.2.15
GDP 中国減速の影
2期ぶりプラス 輸出は不振
--------------------------------------------------------
中国経済の減速が日本の国内総生産(GDP)に影響を及ぼし始めた。
内閣府が14日に発表した昨年10~12月期の1次速報は、物価の変動を除いた実質で前期比0.3%増(年率換算1.4%増)だった。
2四半期ぶりのプラス成長となったものの、中国向け輸出が振るわず、自然災害で0.7%減となった7~9月期の落ち込みを取り戻せなかった。
--------------------------------------------------------
朝日新聞 2019.2.15
自己破産 前年比6.2%増加
18年 カードローン残高は減少
--------------------------------------------------------
最高裁がこのほどまとめた2018年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6.2%増の7万3084件だった。
増加は3年連続で、件数は12年以来6年ぶりの多さ。
増加要因の一つとみられる銀行カードローンの過剰融資は抑制されたが、自己破産は増加基調が続く。
自己破産件数は、かつて消費者金融の多重債務が社会問題となり、貸し付けが規制されたことから、03年の約24万件をピークに減っていた。
しかし消費者金融と同様のサービスながら規制外の銀行カードローンの貸出額が13年ごろから急伸。
自己破産件数も16年に13年ぶりの増加に転じ、その後も増えていた。
過剰融資への批判から銀行界は融資を抑制し、昨年末時点のカードローン残高は8年ぶりに減少。
ただ、過剰融資が破産に至るには時間差があり、自己破産の増加傾向はまだしばらく続く可能性がある。 (藤田知也)