経営改善計画書を作成してみましょう その73 ～従業員に報いたいと思う～

「人を活かすには給与面でも考慮しないといけないと思う」

経営者の頭を悩ます要因のひとつにも挙げられています。

競合他社に比してどうか？

もしあなたの会社が競合他社よりも高い収益の状態にあれば全く問題ないと思います。

利益率が高く、キャッシュも潤沢に有り、向こう何十年も仕事が保証されているのなら、青天井で給与を高める事が可能でしょう。

しかし、明日の状況はわからないのが仕事であり、それが生きていく為の仕組みだったりします。

では、どのように給与面で報いていくのか？

これには限りなくガラス張りの査定を行うか？雇用形態をフレキシブルにするか？その他の待遇改善で報いるか？

ガラス張りの査定とは自分が何を基準に評価されているか？それらを公表している状態です。そしてフィードバックがあったりします。

雇用形態をフレキシブルとは、委託契約にするとか契約社員にするとかです。（一長一短ありますが・・・）

その他の待遇改善とは？有休取得に会社として工夫があるとか、就業時間を短くするとか、意見が通りやすい会社にするとか？

が該当すると思います。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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