経営改善計画書を作成してみましょう その81 ～利益計画（売上計画編）に考慮すべき情報～

実現可能であり、客観的な売上計画を作成しましょう。

昨日の経営改善計画書を作成してみましょう　その80　ではそのように解説いたしました。

そして今回は、売上計画に考慮すべき情報についてふれていきます。

認定支援機関からみた情報収集として見て行きましょう。

大きく分けて3つのデータが必要です。

1　会社データ

2　外部データ

3　ヒアリング

となります。

会社データは以下の通りです。

財務データとして、販売管理データ、部門別損益データ、得意先別売上データ、となります。

非財務データとして、来客者数データ、顧客データ（年齢・性別他）などです。

外部データは以下の通りです。

業界データ、同業他社データ、得意先からの発注予測などがそれにあたります。

これらの会社データと外部データは過去・現在・将来に渡って収集していきます。

ヒアリング内容としては、事業全般の事で会社の強み弱み、ボトルネックとなっている課題などについて、経営者、役員、営業担当者、経理担当者、人事担当者、時には現場マネージャーから聞き取ります。

そしてこれらの情報を基に、売上計画に活かしていくのです。

基本的な流れは以下の通りです。

過去の趣勢に基づく売上計画の作成（成行計画）　→　得意先別・商品別等の積上資料の用意と施策実現のアクションプランを加味した売上計画の作成（改善計画）

となります。

そしてその後、ずばりやるのかやらないのか？を営業への確認やその他の従業員への確認と経営者への確認を行います。

3表への反映を通して、数値目標（計上黒字化3年、債務超過解消5年、債務償還年数10年以内）が達成されるかの確認を行い、売上計画を確定させます。

次回はコスト計画の作成についてふれていきますね。





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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