経営改善計画書を作成してみましょう その88 ～タックスプランニング その2～

経営改善計画の中で利益計画の作成またはタックスプランニングを行うにあたっては、減価償却費の計算を正確に行っておく必要があります。

減価償却費は定額法と定率法の２種類の計算方法があります。

中小企業の場合には、利益が足らないという安易な理由から、過去に必要な減価償却費を計上してきていない企業も少なくありません。

仮にそのような状況だった場合は、経営改善計画書を作成するうえでは、計画0年目に減価償却不足額を一時に損失として処理し、税務上は「減価償却超過額」として否認する必要が出てきます。（税務上の手続き）

会計上、定率法による減価償却不足額を一時に損失として処理した場合、それ以降の期の会計上の減価償却費の額と税務上の減価償却限度額は一致せず、したがって、計画１年目以降の課税所得を計算するにあたっては、計画０年目に否認した「減価償却超過額」の一部を許容していくという作業が必要になってきます。

なお、定額法の場合には、該当資産を除売却するまで認容は生じません。

否認や認容という言葉が出てきましたが、これらは税務上手続き上の単語です。

つまり、税務申告書にどのように記載されるかを示しているんです。