「脱」買ってください営業 その152

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


日本人に乏しい能力と言われているのは、決める力です。

外国の企業やビジネスチームで多く見受けられるのは、ネゴシエートと各論反対が少ない事です。

「やる！！」と決めた時のすごみは日本の企業以上に持ち得ています。

日本人は農耕型民族なので、時間をかけてゆっくりと人間関係を育み、果実を一緒に享受するのが国民性ですが、外国のそれとは一線をはくしています。

日本人は本来やりながら改善をしていく事に長けた国民です。

歴史上そうして多くの成功事例があります。

しかし、多くの場合決めなくてはならない時に、各論反対を唱え続ける方がいます。

そうして話が前に進まないのもしょうがないとみんなが思いこんでしまいます。

しかし、これだけ日本もグローバルになってくると、そうも言ってられません。

誰かに決めてもらうのではなく、自分達で、または自分で決めて実行に移す事が重要な時代となってきました。

決める力は一長一短で身に着くものではありません。

なぜなら、その決定が成果があがるものであったり、またはより多くの目標が達成されるものだったりしないとダメという意識があるからです。

ビジネスの世界において確かにその通りなんですが、トライ＆エラーを受け入れられないんですね。

その経験を積んでいないと決める力を育む事は出来ません。

チームで何か決めなくてはならない時に、トライ＆エラーを受容し、全員が結果に対して高い成果を出す事を目的とする事が出来た時に大きな力を発揮するはずです。

本来であれば、学校教育時代にそのような経験を多く出来ると良いと思うのですが、うまくいく方法を教えてもらえても、うまくいかない方法を試すだけの時間を与えられていません。

これらのコンテンツを重視した教育は、何をどれだけ知っているかに重点がおかれた教育でした。

これからの教育にはコンピテンシーを重視した教育が必要となります。

つまり、どれだけ多くの課題を解決出来たかに重点をおいた教育です。

情報化社会が我々の予想をはるかに超えるスピードで進んでいます。

情報共有が容易に出来るようになっているからこそ、決定のスピードも必然的にあがらざるをえません。

我々日本人にとって新たな進化が問われている時代となっているのでしょう。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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