こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
５つのルールを実践
皆さんの会社では、会議をどのように進めていますでしょうか？
時間はある程度決まっていると思います。
13時スタートで14時終了など、会社ごとに決まっているものと思います。
しかし、会議時間があいまいな会社も数多くあります。
例えば、社長が話をしたいだけして、時間がオーバーする会議。
従業員さんの嘆きとしてよく聞く話です。
また、会議とは名ばかりで内容が報告ばかりで集まっている人が全く参加していない会議などもよくある話です。
そのような結果、従業員は会議の必要性を見出せなくなっているのです。
神戸製鋼では、短時間で質も高い会議が出来るように５つのルールをかしています。
①時間超過はしない「基本５０分、最大８０分の上限時間を設け終わらせるようにする」
②とりあえず会議はしない「目的・時間割を事前通知する事で、ゴールを明確にする」
③長時間報告はしない「三報、七議とし、7割の時間は議論にあてる」
④遅刻、欠席はしない「本当に必要な参加者だけに絞り会議を行う。遠隔地にいる場合はテレビ会議を行う」
⑤結論を確認せず終了しない「会議中に議事録を完成する。結論や持ち帰る宿題を全員で確認共有する」
これらをしっかりと推進する為に、部署毎の会議時間を公開したり、経営陣が自らルールを実践するといった取り組みが行われています。
しかし、社内アンケートによると、会議時間に関して、基本５０分、最大８０分が守られているにチェックしたのが、１７％あまりとなっており、どちらかというと出来ている（４４％）のぞいても１/３の社員が十分に実践出来ていません。
神戸製鋼のような大企業でさえも守れない会議時間だから、我々中小企業が守れなくてもしょうがないと考えずに、だからこそ会議を効率化し、人的資源をしかるべき課題に集中投下出来るような経営を目指したいものです。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
５つのルールを実践
皆さんの会社では、会議をどのように進めていますでしょうか？
時間はある程度決まっていると思います。
13時スタートで14時終了など、会社ごとに決まっているものと思います。
しかし、会議時間があいまいな会社も数多くあります。
例えば、社長が話をしたいだけして、時間がオーバーする会議。
従業員さんの嘆きとしてよく聞く話です。
また、会議とは名ばかりで内容が報告ばかりで集まっている人が全く参加していない会議などもよくある話です。
そのような結果、従業員は会議の必要性を見出せなくなっているのです。
神戸製鋼では、短時間で質も高い会議が出来るように５つのルールをかしています。
①時間超過はしない「基本５０分、最大８０分の上限時間を設け終わらせるようにする」
②とりあえず会議はしない「目的・時間割を事前通知する事で、ゴールを明確にする」
③長時間報告はしない「三報、七議とし、7割の時間は議論にあてる」
④遅刻、欠席はしない「本当に必要な参加者だけに絞り会議を行う。遠隔地にいる場合はテレビ会議を行う」
⑤結論を確認せず終了しない「会議中に議事録を完成する。結論や持ち帰る宿題を全員で確認共有する」
これらをしっかりと推進する為に、部署毎の会議時間を公開したり、経営陣が自らルールを実践するといった取り組みが行われています。
しかし、社内アンケートによると、会議時間に関して、基本５０分、最大８０分が守られているにチェックしたのが、１７％あまりとなっており、どちらかというと出来ている（４４％）のぞいても１/３の社員が十分に実践出来ていません。
神戸製鋼のような大企業でさえも守れない会議時間だから、我々中小企業が守れなくてもしょうがないと考えずに、だからこそ会議を効率化し、人的資源をしかるべき課題に集中投下出来るような経営を目指したいものです。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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