おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その43 主役はメタサーチへ

2017-09-02 07:25:23 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



主役はメタサーチへ

ホテルや航空券などのネット予約サービスを横断的に検索し、価格などを比較する「メタサーチ」を提供するサイトの存在感が高まっています。
ドイツ大手のトリバゴも日本でテレビCMを積極的に放映しているので、皆さんも見たことがあるかもしれません。

旅行口コミサイト大手のトリップアドバイザーは2013年から、日本でも本格的にメタサーチを取り入れて来ました。

さらにグーグルも旅行予約のメタサーチを強化しています。
検索窓にホテル名などをいれると価格を比較できる機能を既に導入済みです。

このように旅行予約サイトの競争が激化しています。

特に変化が起きているのが、国内旅行です。
楽天の「楽天トラベル」やリクルートグループの「じゃらんnet」など日本の予約サイトの独壇場だったところに、訪日外国人の増加えアメリカのエクスペディアやオランダのブッキング・ドット・コムといった外資系が日本国内での事業を強化して来ているのです。

実際、私自身もエクスペディアを使って予約した事があるのですが、使い勝手はそれほど難しくありませんでした。
しかし、キャンセルなどをする場合には恐らく出来ないかなと思います。
なぜなら、カード決済されるからです。
キャンセルをする場合は、その後の手順では少々わずらわしさを感じてしまいます。

さて話を本題に戻します。
現在、有力ホテルや旅館、地元のペンションなどがこぞってこういったサイトへの掲載を進めています。

メタサーチの収入源は、提携サイトへ誘導した際のクリック課金や、予約成立時の手数料が主な収入源です。予約業務を直接手掛けない分、泊まりたいホテルの値下げを通知する機能や旅程の管理機能、旅行予約サイトを訪れなくても予約できる機能なども開発しています。
メタサーチの利便性が増す事で、既存の予約サイトはメタサーチに利用される脇役へと押しやられる可能性もあります。

こうした構造変化は欧米で先行して起きています。
大手旅行サイトは傘下にメタサーチを取り込んできました。
実はメタサーチを運営するカヤックという会社は以下のようにグループ化しています。
2012年 ブッキング・ドット・コムの親会社、アメリカのプライスラインにグループに買収され、トリバゴもエクスペディアの傘下に入っています。
日本にもベンチャーリパブリックが運営する「トラベル.jp」などがありますが、世界大手が資本力を武器にこぞって日本に襲来している状況です。
どこまで立ち向かえるのか?非常に楽しみですね。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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