こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
個人情報を企業間で共有！？④
英国やフランスでは情報銀行の実証実験がすでに始まっています。
個人情報の域外持ち出しを制限する制度も来年から始まります。
これにより日本企業は当面、欧州から自由に個人情報を持ち出せなくなるようです。
一方、アメリカではグーグルやアマゾン・ドット・コムなどのデータビジネスの巨人のほかに、金融取引や購買データを集約して提供する「データブローカー」が増えているとの事です。
日本とは違って共有の同意を得ている個人情報が多いからこそ成り立つビジネスと言えます。
データベース大手のアメリカのオラクルもAIを利用して個人の情報を分析し、好みの商品のクーポン券の発行などとリンクさせるシステムを稼働しています。
年内に日本でもそのサービスを始める予定です。
オラクル日本法人では「15年後にはデータベースではなく、データそのものを売って収益を得ている可能性が大きい。日本企業も個人情報に対してもっと攻めの姿勢を取るべきだ」と話します。
国境を越えた個人情報の共有の動きもすでに始まっているようです。
自動車の安全運転支援システムを手掛けるイスラエルのモービルアイの「ロード・エクスペリエンス・マネジメント（REM）」では、モービルアイの半導体を集約し、完全自動運転に利用する3次元地図を作成します。
集約前に自宅住所などは削除し、匿名化するのです。
既にドイツのフォルクスワーゲンやBMWのほか、日産自動車が参加を表明しており、世界で200万台の車がデータ収集にあたり、工事などによる道路の変化も短時間で反映出来るようになります。
3次元地図を作る上での実際の情報は大きなポイントとなっているようですね。
リスクばかりに注目が集まる個人情報の共有化ですが、膨大なデータを共有すれば消費者の満足度を高め、企業の競争力も飛躍的に高められる可能性があります。
恐れてばかりいても何も始まりません。
企業はデータ活用と正面から向き合う時代が来たと言えますね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
個人情報を企業間で共有！？④
英国やフランスでは情報銀行の実証実験がすでに始まっています。
個人情報の域外持ち出しを制限する制度も来年から始まります。
これにより日本企業は当面、欧州から自由に個人情報を持ち出せなくなるようです。
一方、アメリカではグーグルやアマゾン・ドット・コムなどのデータビジネスの巨人のほかに、金融取引や購買データを集約して提供する「データブローカー」が増えているとの事です。
日本とは違って共有の同意を得ている個人情報が多いからこそ成り立つビジネスと言えます。
データベース大手のアメリカのオラクルもAIを利用して個人の情報を分析し、好みの商品のクーポン券の発行などとリンクさせるシステムを稼働しています。
年内に日本でもそのサービスを始める予定です。
オラクル日本法人では「15年後にはデータベースではなく、データそのものを売って収益を得ている可能性が大きい。日本企業も個人情報に対してもっと攻めの姿勢を取るべきだ」と話します。
国境を越えた個人情報の共有の動きもすでに始まっているようです。
自動車の安全運転支援システムを手掛けるイスラエルのモービルアイの「ロード・エクスペリエンス・マネジメント（REM）」では、モービルアイの半導体を集約し、完全自動運転に利用する3次元地図を作成します。
集約前に自宅住所などは削除し、匿名化するのです。
既にドイツのフォルクスワーゲンやBMWのほか、日産自動車が参加を表明しており、世界で200万台の車がデータ収集にあたり、工事などによる道路の変化も短時間で反映出来るようになります。
3次元地図を作る上での実際の情報は大きなポイントとなっているようですね。
リスクばかりに注目が集まる個人情報の共有化ですが、膨大なデータを共有すれば消費者の満足度を高め、企業の競争力も飛躍的に高められる可能性があります。
恐れてばかりいても何も始まりません。
企業はデータ活用と正面から向き合う時代が来たと言えますね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
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