おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その62 東京データ取引所!?実現なるか①

2017-09-21 10:13:30 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



東京データ取引所!?実現なるか①

株式と同じように、企業や個人の間でデータがどんどん売買されるようになったら・・・。
そのような出来事が現実を帯びてきているようなんです。

「あらゆるデータを自由に売買する」 
競争原理ががらりと変わりそうな、そんな夢のようなお話を信じられますか?

昨年の3月に自民党IT戦略特命委員会で、オムロンの宮田氏は強気な発言をしました。
「東京データ取引所を実現させると」

あらゆるものにセンサーが埋め込まれ、世界中の膨大なデータがインターネット上をさまようIOT時代となったのは、皆さんも少しずつ実感を持っていると思います。

取引所が生まれれば、世界中のデータから欲しい種類を瞬時に探し、入手できるようになります。
仕組みはこのような感じです。
株式市場と同じように、企業はまず審査を受けてデータを公開できる資格を得ます。
その後、センサーなどから得たデータの属性(いつ、どこの、どんな情報か)を「データ取引所」に登録します。
購入希望者欲しいデータを取引所のシステムを使って探し、購入するのです。

価格は市場が決める事になります。
希少なデータや使い道が多いデータの価格は高くなり、その値は毎日変動します。

マッチングが成立すると、取引所のシステムが指令を出し、データ保有者のサーバーから購入者のサーバーに送信されるというものです。

実現に向けて、オムロンはすでに、属性データで売り手と買い手をマッチングし、適切にデータを制御する機能の特許を取得しているようです。
ただし、公共性の高いデータ取引所は企業が単独では作れないと思います。
中立性が担保されないと信頼性が高まる事がありませんから。

(続き)



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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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