マーケティング研究 他社事例 その197 始まった売り場・商品改革②～歩くだけでお薦めを紹介～

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始まった売り場・商品改革②～歩くだけでお薦めを紹介～

いい事ずくめのレコメンド機能ですが、スーパーやコンビニなど実世界の店舗では実現が難しかったようです。

店舗は入店してきた顧客がどんな人なのかの情報を持ち合わせていなかったからです。

ポイントカードなどで顧客の個人情報や購入履歴を知る努力はしてきましたが、カードは清算時に示すものです。

言わば、レジを通る前の顧客は「のっぺらぼう」のままとも言えました。

顧客は迷わせないためには、買い物を始める段階で、店舗が顧客を知っておく必要があります。

業界では、ファミマに先んじて「顧客を深く知る」ための仕組みづくりを進めている小売企業があります。

全国でスーパー約200店を展開するトライアルカンパニーについて説明します。

「顧客が買い物カートを押しながら店内を歩いている」

それだけなら何の変哲のない買い物のワンシーンです。

しかしお店のカートには、タブレットが付いていて、お薦め商品が案内されるのです。

この仕組みのトライアルが始まったのが2016年でした。

利用方法はとても簡単です。

まず来店時にポイントカードをかざし、店舗にログインします。

すぐに店舗案内システムが稼働し、画面上で「現在地モード」に切り替えると、顧客がいる場所の近くの棚に陳列されている商品のうち、買い物ポイントが通常の5～10倍付与されるおすすめ品が表示されます。

トライアルの店舗は床面積が約5000㎡ある大型店舗です。

それでも店舗内に配置された約400個の近距離無線装置（ビーコン）とタブレットが通信し合う事で、食品売り場では多様な食品の中からおすすめ商品を、日用品売り場に移動すれば、日用品の推奨品を自動表示してくれます。

表示が切り替わるときには効果音もなる仕様となっており、顧客はその日のおすすめ商品をカートに入れながら、迷わず買い物が出来ます。

タブレットカートの導入費用は1台10万円超です。

スーパーの買い物カートとしてはコスト度外視の超高級備品と言えると思います。

それでも導入に踏み切った背景には、「テクノロジーで売り場を変えていかなければ、流通業は生き残れない」との焦りがあったのです。

現時点では、トライアルのタブレットカートは買い物ポイントが通常より多く付く商品を表示しているにとどまっています。

（続く）



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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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