マーケティング研究 他社事例 その227 「調達額が急伸している世界のICO」 ～情報開示はなお課題～
仮想通貨の技術を使って企業などが独自の「トークン」を発行して資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）は株式公開やベンチャーキャピタルなどに頼らず資金調達できる仕組みとして注目を集めています。
企業にとっては株式や社債発行より手続きが簡単で、迅速に多くの人から資金を募れるといったメリットがあります。
仮想通貨に注目が集まるにつれICOへの関心も高まっていますが、残念ながら詐欺的な案件も多く投資家は信頼度を判別しにくいのが実態となっています。
こうした状況を変えようと「まともなICO」に向けた支援サービスも登場していますが、実はそこでもトラブルが発覚したのです。
ITベンチャーのテックビューロ（大阪市）が提供し始めたICO支援サービスは、企業がICOを実施する際に必要な、投資家に対してビジネスモデルや資金使途などを明らかにする「ホワイトペーパー」の作成や、投資家の権利を証明する「トークン」を発行するための技術支援を行います。
ICO案件を審査する協議会も設置し、著名なスタートアップ経営者や投資家のほか、三菱UFJ信託銀行といった大手金融機関幹部も名を連ねています。
テックビューロは、この支援サービスの運営資金調達をICOで実施しましたが、そこで情報開示の不備が指摘される事態が起きたのです。
同社は、大口投資家限定でトークンを先行発売し、次に一般投資家にも販売する予定でした。
ところが、その直前になって、ホワイトペーパーの内容と異なる事態が明らかになったのでした。
同社はICO支援サービスを提供する予定だったCAMPFIRE（渋谷区）について「ICO実施がすでに確定している」と明記していましたが、CAMPFIREがテックビューロの支援サービスを使ったICOの実施予定はないと発表したのです。
その後、両社はそれぞれの主張をプレスリリースで発表したのですが、事実CAMPFIREのICO実施の可能性はゼロになっていたのでした。
大口投資家はその事実を2週間知らされていなかったという事が問題になっていた。
テックビューロは自社のICO実施で８７億円を結果集める事となりましたが、情報開示の在り方に課題を残した格好になりました。
金融庁幹部はこの様子を見守るしか出来なかったという事です。
トークンを使う新たなビジネスモデルの開発など、単なる資金調達以外にもICOの可能性は広がります。
芽を摘まないためにも、ガイドラインの策定など、業界の自主的な取り組みが必要となるでしょうね。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
仮想通貨の技術を使って企業などが独自の「トークン」を発行して資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）は株式公開やベンチャーキャピタルなどに頼らず資金調達できる仕組みとして注目を集めています。
企業にとっては株式や社債発行より手続きが簡単で、迅速に多くの人から資金を募れるといったメリットがあります。
仮想通貨に注目が集まるにつれICOへの関心も高まっていますが、残念ながら詐欺的な案件も多く投資家は信頼度を判別しにくいのが実態となっています。
こうした状況を変えようと「まともなICO」に向けた支援サービスも登場していますが、実はそこでもトラブルが発覚したのです。
ITベンチャーのテックビューロ（大阪市）が提供し始めたICO支援サービスは、企業がICOを実施する際に必要な、投資家に対してビジネスモデルや資金使途などを明らかにする「ホワイトペーパー」の作成や、投資家の権利を証明する「トークン」を発行するための技術支援を行います。
ICO案件を審査する協議会も設置し、著名なスタートアップ経営者や投資家のほか、三菱UFJ信託銀行といった大手金融機関幹部も名を連ねています。
テックビューロは、この支援サービスの運営資金調達をICOで実施しましたが、そこで情報開示の不備が指摘される事態が起きたのです。
同社は、大口投資家限定でトークンを先行発売し、次に一般投資家にも販売する予定でした。
ところが、その直前になって、ホワイトペーパーの内容と異なる事態が明らかになったのでした。
同社はICO支援サービスを提供する予定だったCAMPFIRE（渋谷区）について「ICO実施がすでに確定している」と明記していましたが、CAMPFIREがテックビューロの支援サービスを使ったICOの実施予定はないと発表したのです。
その後、両社はそれぞれの主張をプレスリリースで発表したのですが、事実CAMPFIREのICO実施の可能性はゼロになっていたのでした。
大口投資家はその事実を2週間知らされていなかったという事が問題になっていた。
テックビューロは自社のICO実施で８７億円を結果集める事となりましたが、情報開示の在り方に課題を残した格好になりました。
金融庁幹部はこの様子を見守るしか出来なかったという事です。
トークンを使う新たなビジネスモデルの開発など、単なる資金調達以外にもICOの可能性は広がります。
芽を摘まないためにも、ガイドラインの策定など、業界の自主的な取り組みが必要となるでしょうね。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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