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卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その228 「おにぎりで販路開拓」 ~アグリホールディングスの挑戦~

2018-09-13 17:21:58 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その228 「おにぎりで販路開拓」 ~アグリホールディングスの挑戦~


シンガポールのオフィス街にタンジョンパガールがあります。

その複合施設のタンジョンパガールセンターに持ち帰り専門のおにぎり弁当店があります。

「SAMURICE(サムライス)」

平日昼12時を過ぎると周囲のビジネスパーソンを中心にお客様が次々と集まってきます。

店頭には明太子や鮭、おかか、ツナとマヨネーズ、梅干しなどオーソドックスなおにぎりに加え、照り焼きサーモンなどやや変わり種のおにぎりなど10種類以上が並びます。

おにぎりひとつの値段は約250円ほどです。

お弁当も用意されていて、唐揚げ、焼きサバなども典型的な日本の弁当で値段は1個約830円程となります。

おにぎり、弁当とも決して安くはありませんが、物価が日本よりも高いシンガポールですので、これが標準的なのかもしれませんね。

このサムライスを運営しているのが、アグリホールディングスです。

2014年7月に、シンガポールに1号店をオープンして現在は5店舗に増えて来ました。

2016年にはニューヨークにも進出しました。

アグリホールディングスのもう一つの事業の柱がシンガポールで開始した「ジャパンポイントサービス」です。

日本食材を使っている飲食店や販売している食料品店が対象で現在、約150社以上が加入しています。

利用者はなんと2万人に到達しています。

来店客は対象店での支払いで受け取ったレシートをスマートフォンのアプリに読み込ませて、1シンガポールドル当たり1ポイントを得る仕組みです。

ポイントは加盟する飲食店などで使えるクーポン券や食品との交換が出来ます。

おにぎり事業とポイント事業。

無関係に思える2つの事業をなぜ、手掛けているのでしょうか?

そこには日本食材の生産、輸出、海外での販売までを一貫して手掛ける同社の戦略があります。

ポイントサービスで加盟店を募り、現地の飲食店、食材販売店のネットワークを作る事と、ポイントを通じて現地の消費行動を把握する事です。

現地のニーズに応じて必要な食材を的確に日本の生産者からアグリホールディングスが調達する仕組みを構築してきました。

加盟店のひとつのジャパンレールカフェを運営する東日本旅客鉄道は「ポイントでリピーターが増えるなど集客数向上に役立っている。他店を含めた消費者の行動が分かるので魅力があり、さらに欲しい食材を少量でもアグリホールディングスが調達できるのは小規模店にとってありがたい」との話しています。

一方、生産者にとっても現地ニーズを知る事で輸出量を増やせるメリットがあります。

農林水産省の支援を受け、日通商事などが実施した九州産のイチゴのシンガポール向けの輸送試験では、アグリホールディングスがシンガポール人に対する九州産イチゴの調査を担当しました。

結果、ブランドが確立している「あまおう」でないと売れないという先入観があった生産者は比較的安い品種でも人気が高い事がわかり、今後は輸出に向く品種の生産強化を促していく事になりました。

アグリホールディングスの収益源は食品の調達販売とポイント事業を活用した市場調査です。

加盟店に対しては、ポイント特典のクーポンや商品の提供を求めますが、加盟料などは課していません。

消費者もアプリを自由に無料で使えます。

日本の農作物の生産者と海外の日本食材を扱う店とをつなげ、訪日客増加の影響もあり海外での日本食ブームが続く中、そのニーズは今後、さらに高まりそうです。


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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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