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マーケティング研究 他社事例 391 「デジタル技術で技能承継 2」 ~感覚ではなく、数値で伝える~

2019-08-05 12:18:11 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 391 「デジタル技術で技能承継 2」 ~感覚ではなく、数値で伝える~


デジタル技術を活用した技能承継に取り組む企業が目立つ背景には、熟練技能者の高齢化と生産年齢人口の減少に伴う人手不足に加えて労働契約法改正などで激しくなる契約社員(期間工)の入れ替わりがあります。

改正労働契約法と改正労働者派遣法が2018年から適用され、契約社員が同一就業先で働ける期間の上限が5年、派遣社員の派遣期間の上限が3年と定められました。

スマートグラスを活用した外観検査の技能伝承に取り組むデンソーの西尾製作所は「改正法の適用によって、契約社員の入れ替わりが早くなっている」と語ります。

短いサイクルで契約社員が技能を習得できる仕組みを構築しなければ、生産効率の低下は免れません。

熟練技能者のノウハウの若手作業者への迅速な継承はまさに待ったなしと言えるようです。

こうした状況を打破すると期待されているのが、進化したデジタル技術の活用です。

例えば、画像解析技術はここ数年、急激に進化しました。

デンソーの西尾製作所ではアイトラッキング技術を利用し、熟練技能者が作業している「視界」だけではなく、「視点」の動きも記録しています。

外観検査を行う熟練技能者と初心者の視点の動きを比較して、技能者すら認識していなかった独自のノウハウを把握して、契約社員などへの技能承継に役立てているのです。

また、ダイキン工業では、ろう付け溶接の訓練に画像認識技術を活用しています。

口頭では的確に伝えられなかったワイヤやバーナーの当て方、炎の大きさ、ワークの温度などを定量化し。熟練技能者と若手作業者の差を数値や画像、グラフで示し、技能訓練を効率化しているのです。

(続く)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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