マーケティング研究 他社事例 395 「新たな賃貸シェアサービス」 ～インド発ベンチャーの力とは～

マーケティング研究　他社事例　395　「新たな賃貸シェアサービス」　～インド発ベンチャーの力とは～


インド発のホテル運営ベンチャーOYO（オヨ）が3月に、日本で事業を始めました。

ヤフーと合弁会社を設立し、ホテルのように気軽に使える賃貸サービスを展開しています。

「賃貸需要の高まりはグローバルな機運だ」とリテシュ・アガルワルCEOは話します。

若者を中心に生活スタイルが変化し、家を買うよりも賃貸を活用して自由に引っ越しを繰り返す生活を好む人が増えると見て、新サービス「OYO　LIFE」は、賃貸をシェアリングとして再設計したような内容となっています。

入居時の仲介手数料、敷金、礼金といった初期費用がかからず、スマートフォンのアプリを数回タップするだけで部屋が借りられるのです。

すでに貸出準備中を含めて都内に1000室以上を確保しつつあり、サービス開始までにSNSで情報を知った13,205人が事前登録をしたと言います。

月額料金は家賃相場より割高ですが、毎年のように次々と部屋を替える場合は従来の家賃より安くなるとしています。

入居者にはカーシェア、コワワーキングスペース利用、家具家電レンタルといったシェアリングサービスが1か月間無料で使える特典もあります。

ホテル暮らしと賃貸の中間の需要を狙ったサービスと日本の業界は受け止めているようです。

合弁会社の勝瀬CEOは「ビジネスモデルとしては既存のサービスアパートメント、マンスリーマンションと変わらない。違うのは売り方」と説明し、サイトの使いやすさや物件の魅力で引き合いがあると訴えます。

マンスリーマンションに対抗する物件を掘り出す仕掛けが、オーナーから部屋を借り上げ、自社管理で消費者にまた貸しする、いわゆるサブリース契約となり、日本では物件オーナーに長期の家賃保証をうたい、後から家賃の減額を迫る事例がたびたび話題となっているは皆さんもご存知だと思います。

OYOはそういった類のサブリースではない事強調しています。

それは、数年の短期で借り上げる単純な契約である事からも示しているかと思います。

都心のマンションや駅近など魅力的な物件を持続的に獲得できると見越しています。

短期ですが、家賃保証をするので高い入居率を維持しないと事業は回りません。

シェアリングサービスの認知度（総務省調べ2018年）も、日本は最も高い民泊でも31.5％にとどまっています。

1か月無料の各種サービスでどれだけ利用者を引き付けられるか？

OYOは世界でホテルの運営を受託しています。

部屋の鍵をスマートフォンのICチップに送って誰とも会わずに入室できるような気軽なサービスが売り物です。

しかし、日本ではホテルを運営するには旅館業法の規定で鍵の受け渡しが必要です。

純粋な賃貸契約の口頭確認を求める法律があります。

そうした規制がないことからサブリースを選んだとみられています。

本来、OYOが得意とするサービスと言えない形での日本参入とはいえ、新しい手法にホテル業界の警戒も強いかもしれません。

インドの雄が手掛ける「賃貸シェア」は受け入れられるでしょうか？


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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