マーケティング研究 他社事例 400 「マーケティング4.0時代に必要な考え方2」 ～日本式マーケティングは稼げない！？～

マーケティング研究　他社事例　400　「マーケティング4.0時代に必要な考え方2」　～日本式マーケティングは稼げない！？～


マーケティングの基本ツールとしては差異化、提供価値、セグメント化、が挙げられます。

さらに、基本的な「４P分析」があります。

４Pは製品、価格、流通、プロモーションの英語表記の頭文字をとったものです。

４Pの「製品」とは、顧客が求める機能やブランドイメージをモノやサービスの開発にあたって追求していくことです。

「流通」はより多くの顧客がより多く購入できる方法などを考える事であり、「価格」は最も利益が出る値段を検討することとなり、「プロモーション」はいかに製品の認知度を上げて、訴求していくかを模索する事となります。

この４Pこそ、コトラーが最初に編み出したマーケティングの基本コンセプトとなっています。

こうした本場のマーケティング手法と比較し、スイスのディパル教授は日本で展開されてきたマーケティングを次のように評価しています。

「経営学の父と呼ばれるピータードラッカーはマーケティングは日本で生まれたと主張していました。ドラッカーの考察は、17世紀に、呉服店の越後屋（現　三越）が丈の長さや予算など、顧客のニーズに合わせた衣料品を売っていたことを指していたようです。ただ一方で、現代の日本企業はマーケティングの巧さというよりは、技術面、とりわけ自動車、電気製品の技術力で世界に勝ってきた側面が強いと言えます。このため、とりわけサービス業のマーケティングではあまりうまく行っていない印象があります。例えば、日本発のホテル・宿泊施設には、アメリカのマリオット・インターナショナルや傘下のウエスティンホテル＆リゾートに匹敵するような、世界トップクラスのシェアやブランド力があるホテルはないですし、銀行業界にも、パリやロンドンで稼ぐグローバルな邦銀は見られません。先に指摘した通り、製造業でも、日本企業による製品のマーケティングは最先端の技術を売りにしている事が多く、今後、日本がサービス業にシフトしてサービスを売る事を目指す場合は、携わる人材の質を会社が管理しなければなりません。そのため、日本でどれだけハイレベルな顧客サービスを展開出来ても（異文化の）海外で展開するのは難しく、通用しづらいのです」

（続く）

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彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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