マーケティング研究 他社事例 396 「老舗メーカーのブランド刷新を支援1」 ~工芸産地の衰退を止める!?~
1594年創業の京都の香メーカー、負野薫玉堂は寺院とのつながりも深い老舗です。
しかし、2014年の年初、22代目の負野社長にはには悩みがあったのです。
売上の大半を占める寺院向けの香製品の販売は安定していますが、一般家庭向けの商品の売り上げがじわじわと減っていっていました。
原因は仏教離れでした。
仏壇のない家庭も増え、線香になじみのない人は多くありませんでした。
そんな中で負野社長が相談を持ち掛けたのが、中川政七商店現会長の中川政七氏だったのです。
「私たちは家庭教師です」
2014年9月、中川氏はあくまで主体は薫玉堂であると伝えた上で、ブランド刷新に乗り出したのでした。
4か月ほど打ち合わせを続ける中で、負野氏らが見出した方向性は「香りの総合ブランド」とし、伝統に根ざした天然香料の調合ノウハウを強みに全面に押し出し、和洋を問わず多様な商品を展開する方向にかじを切ったのです。
結果、自由な発想で商品が生まれるようになりました。
部屋だき線香は従来、仏事用と区別するために太く短い形状とするのが常識でしたが、中川氏は「細長い方がかっこいい」と、仏事用線香と同じ形を提案したのです。
負野社長は半信半疑でしたが、発売すると客には違和感なく受け入れられ、むしろ売上は増えたのでした。
これを受けて、負野社長も天然香料を使ったせっけんやアロマキャンドルなど新商品を発案し、いずれもデザイン性で高い評価を受けるに至ったのです。
既存商品の低迷を補って業績は上向き、2018年4月には東京の商業施設「KITTE」に、これら新商品を備えた直営店を出店しました。
法人取引先も寺院や仏具店だけでなく生活雑貨店にまで広がり、若者など新しい客層に届き始める事が出来ました。
「付き合いのある寺に「邪道」と受け取られないかと心配もしたが、全くの杞憂だった」と負野社長。
中川政七商店の主要な事業は工芸雑貨の卸・小売りですが、このように老舗メーカーを生まれ変わらせるコンサルティング事業も手掛けています。
約60億円の売上高のうち、コンサルティングの売上は1億円程度と小さいですが、それでも取り組んできたのは、工芸品産地に、自社の売上を支える質の高い商品を供給し続けてもらう為でした。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
1594年創業の京都の香メーカー、負野薫玉堂は寺院とのつながりも深い老舗です。
しかし、2014年の年初、22代目の負野社長にはには悩みがあったのです。
売上の大半を占める寺院向けの香製品の販売は安定していますが、一般家庭向けの商品の売り上げがじわじわと減っていっていました。
原因は仏教離れでした。
仏壇のない家庭も増え、線香になじみのない人は多くありませんでした。
そんな中で負野社長が相談を持ち掛けたのが、中川政七商店現会長の中川政七氏だったのです。
「私たちは家庭教師です」
2014年9月、中川氏はあくまで主体は薫玉堂であると伝えた上で、ブランド刷新に乗り出したのでした。
4か月ほど打ち合わせを続ける中で、負野氏らが見出した方向性は「香りの総合ブランド」とし、伝統に根ざした天然香料の調合ノウハウを強みに全面に押し出し、和洋を問わず多様な商品を展開する方向にかじを切ったのです。
結果、自由な発想で商品が生まれるようになりました。
部屋だき線香は従来、仏事用と区別するために太く短い形状とするのが常識でしたが、中川氏は「細長い方がかっこいい」と、仏事用線香と同じ形を提案したのです。
負野社長は半信半疑でしたが、発売すると客には違和感なく受け入れられ、むしろ売上は増えたのでした。
これを受けて、負野社長も天然香料を使ったせっけんやアロマキャンドルなど新商品を発案し、いずれもデザイン性で高い評価を受けるに至ったのです。
既存商品の低迷を補って業績は上向き、2018年4月には東京の商業施設「KITTE」に、これら新商品を備えた直営店を出店しました。
法人取引先も寺院や仏具店だけでなく生活雑貨店にまで広がり、若者など新しい客層に届き始める事が出来ました。
「付き合いのある寺に「邪道」と受け取られないかと心配もしたが、全くの杞憂だった」と負野社長。
中川政七商店の主要な事業は工芸雑貨の卸・小売りですが、このように老舗メーカーを生まれ変わらせるコンサルティング事業も手掛けています。
約60億円の売上高のうち、コンサルティングの売上は1億円程度と小さいですが、それでも取り組んできたのは、工芸品産地に、自社の売上を支える質の高い商品を供給し続けてもらう為でした。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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