経営改善計画書を作成してみましょう その74 ～ガラス張り査定～

ガラス張りの査定とは「自分が何を基準に評価されているか？それらを公表している状態です」

「そしてフィードバックがあったりします」

従業員の評価に関しては、苦慮されている会社が大変多いと聞きます。

給与として出して行きたいんだけど・・・

せめてボーナスだけでも用意しなければという事で、借入を起こしてもボーナスを用意するのです。

今年の夏のボーナスが上昇などという報道があると、中小企業の経営者は頭が痛いところですよね。

「我々の業界では、景気回復の恩恵を受けていないのにな～」

これが実態だったりするのです。

ではどうすれば良いか？

やはり理念経営の徹底なんですね。

ガラス張りの査定を目指すにしても、自社理念に基づき評価方法を検討しなければなりません。

そして、普段から経営者自らどんな会社になりたいのか？その為には何をしていくのかを示すのです。

それにより、評価制度も「納得」のものとなっていくのです。

間違っても理念やそれに則した行動に反した評価制度を行っては行けませんよね。

例えば「お客様の利益の拡大を目指す」とした行動目標があった場合に、評価シートにはそれらの行動評価が無ければ絵に描いた餅です。

たとえ営業担当者の評価項目であった場合でも売上貢献とは別枠で、お客様の利益拡大の行動として具体的に何に取り組んでいたかを評価されなければなりません。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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経営改善計画書を作成してみましょう その73 ～従業員に報いたいと思う～

「人を活かすには給与面でも考慮しないといけないと思う」

経営者の頭を悩ます要因のひとつにも挙げられています。

競合他社に比してどうか？

もしあなたの会社が競合他社よりも高い収益の状態にあれば全く問題ないと思います。

利益率が高く、キャッシュも潤沢に有り、向こう何十年も仕事が保証されているのなら、青天井で給与を高める事が可能でしょう。

しかし、明日の状況はわからないのが仕事であり、それが生きていく為の仕組みだったりします。

では、どのように給与面で報いていくのか？

これには限りなくガラス張りの査定を行うか？雇用形態をフレキシブルにするか？その他の待遇改善で報いるか？

ガラス張りの査定とは自分が何を基準に評価されているか？それらを公表している状態です。そしてフィードバックがあったりします。

雇用形態をフレキシブルとは、委託契約にするとか契約社員にするとかです。（一長一短ありますが・・・）

その他の待遇改善とは？有休取得に会社として工夫があるとか、就業時間を短くするとか、意見が通りやすい会社にするとか？

が該当すると思います。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その72 ～決断力～

経営者の仕事はよく「決める」事と言われます。

そして最終的に決める際の判断になるのは、決めた経験に準じた予測や勘に頼るんです。

ですがもう一つ行わなくてはならない事があります。

それが理念の浸透に魂を燃やす事です。

採用段階で理念を必死に語り、共感した社員を採用できたとします。

しかし・・・蓋をあけてみたら、その従業員ががっかり。

なんて事も良く耳にします。

「我々は理念を達成する為に、従業員同士よく話し合い、毎日のミーティングはかかせません」と語った経営者。

現実はミーティングなんて名ばかりに「報告会」だった・・・。

目も当てられないですね。

理念の浸透に魂を燃やすという事は「やりきる」という事です。

何が何でもそれを最優先するという事です。

同じ課題ですが、時にはＡで、時にはＢでといった解決をする事があるかもしれません。

しかし、それが理念に則しての判断になっていないと従業員が思った場合は、理念経営に本気になっていないと思われてしまいます。

経営者が本気度を示すのであれば、理念に向かう姿勢の本気度を高めるべきです。

経営改善計画書を作成したけど、計画より下ぶれしてしまったであるとか、計画通りに実行されないといった事があるようです。

こうなってしまっては金融機関からの信用は得られません。

本気度を内外にも示すには一番大事にしている事を頑なに貫き通すという事です。

やりきる事も容易ではありませんが、そこにコミット出来なければ、厳しいようですが、改善が成功する事はありません。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その71 ～理念に基づく商品を考えてみる～

昨年展開していた、「人を活かす経営」シリーズにて、理念に基づく商品についてふれている回があったので、そちらについて再検証してみましょう。


理念に基づく商品とはこういった風に考えれば言い訳です。

例えば、彩りプロジェクトで言えば「自利利他な社会作りへの貢献」が理念です。

理由は他人を活かす事で自分も活かされている事を実感出来ると思いますし、人は他者との関わりの中で成長をしたり、挫折をしたりするものです。

そういった人間くさい経験をする事は、とても幸せな事だと思っています。

私はビジネス活動を通して、社会生活が充実する世の中を作って行きたいと考えています。

それを実現する為に、「現在」ではビジネスでのお困りごとやお悩みごとを解消するお手伝いを差し上げる仕事をしています。

具体的な職種は、コンサルティングとなる訳です。

「現在」行っている仕事としたのは、理念に基づく活動であれば、今後は変化していく可能性があるからです。

しかし変化する際には必ず理念に照らし合わせ、その事業を行った方が理念を達成する為に、より現実的であればやった方が良いとなる訳です。

理念を達成する為に必要な事であれば、ずばり介護事業を行うかもしれませんし、自利利他な社会作りを話し合うコミュニティーの場として喫茶店を行うかもしれません。

事業をやる理由がはっきりしているので、事業コンセプトもぶれる事が無く、判断に迷った時に、より高い確率で納得の行く方向に進む事が出来ます。

こうなると従業員を集める場合でも、理念に共感した人を集める事が可能になります。

働き場所は喫茶店かもしれませんが、喫茶店で働きませんか？というのと、地域コミュニティ作りーのお手伝いをしませんか？というのでは、プレゼン内容も変わりますよね。

魅力的なプレゼンを行うのであれば、その事業の将来性であるとか、採用にあたってこんな想いがあり、今後どうなりたいか？を示す事が大切ですよね。

前者は喫茶店での作業についての説明なので応募者に革新性を想像させる事が出来ないかもしれませんが、後者はそこに革新的なアイデアを求む！！といった事を応募者に創造させる事が可能です。

突然、革新性と言う言葉が出てきた印象がありますが、これらは現状の課題を解決する為に必要な要素です。課題×新アイデア=革新ですので、必要な事だとご理解いただけると思います。

そして、採用時のこの段階で理念を共有出来ますので、今後雇用する側も社員さん側も大きな期待や希望を描く事が出来るようになります。

わくわく感が理念実現へのカギだと思います。


この様に、理念に共感いただく事はとても大事な事であると言えます。

焼き肉チェーン店等飲食フランチャイズを展開している物語コーポレーションさんの小林社長ははっきりと断言します。

「焼き肉屋で働きませんか？と言っても人は集まらない」と。

「私たちはスマイル＆セクシーだから・・・」で始まる各理念はとても理解がしやすく、夢を持って働ける。

そんな感じをビシビシ感じさせてくれます。

社会で働く意義はこういった事にあるのではないでしょうか？

理念に向かい、努力し続け、社会に対してどのような貢献をしていくのか？

答えは見つからないかもしれません。

しかし、だからこそ人生はおもしろいと言えるのかもしれませんね。

少し話がウエッティーな方向に言っているので、ドライな感じに戻します。

経営改善計画書作成においても、新しい事業、サービス、新商品を検討する際の指針になるだけでは無く、既存の事業、サービス、商品を見直す際にも重要な論点になります。

既存の商品のプレゼンにおいても新たな見出しを考える事が出来ますし、新しい価値観を社内で共有をする事も可能です。

理念に基づく商品を再検討していきましょう。




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経営改善計画書を作成してみましょう その70 ～利益が上がれば何でもアリなの～

経営改善計画書上でも利益計画を作成します。

今後の事業の柱になればと新商品や新事業を検討する事もあると思います。

その際に陥りがちな間違いをここで指摘しておきます。

ある会社の事例です。

もともとあった商品（サービス）とは別の商品（サービス）を展開しておりました。

その会社では、営業担当者が退職を繰り返し定着しなく、職場が高齢化を迎えていました。

経営者は首をひねります。

どうしてうちの営業担当者は定着しないのだろうか？

業績も新商品（サービス）で累計2億円まであげてきましたが、そこから成長がありません。

管理職の管理が悪いと、叱咤激励をしますが挙句には頼みの管理職も退職する始末・・・。

目も当てられません。

この会社には何が起こっていたのでしょうか？

私はある部長に聞きました。

「あらたに始めた商品（サービス）にはどんな想いがあるんでしょうか？」

少し考え、社長がＴＶで見ていて「これからはこれだ！」の一言で決まった商品（サービス）という事だったようです。

それ以外には言葉が続きません。

部長はライバル企業はあるが、今まで主力だった商品（サービス）は競合他社が多すぎて利益がとれない。

こちらの新商品（サービス）だと、まだまだライバル企業は少ないし、何より単価と利益率が高い事が良いと鼻息荒くお話いただきました。

・・・人が定着しない理由がわかりました。

まず第一に理念に基づく商品（サービス）では無いという事です。

単なるお金もうけ的な商品を販売していく事は営業担当者としては非常に苦しいものです。

会社の理念に基づいている商品（サービス）だからこそ、販売にも熱がこもります。

そもそも、理念に共感出来ているからこそ、その会社で働く意義があるのです。

営業という職種がやりたければ、他社でも十分なのです。

この会社の経営者や幹部社員からはそれら理念という概念は全くという程感じられませんでした。

会社には利益をもたらさなければならないという事は当たり前の事ですが、なんでもありでは従業員は付いてきません。

それには必ず理由が欲しいのです。

そしてそれは理念に基づく理由で無くてはなりません。

理念と、もしかけ離れた商材であったとしても、その商品に使命感が備われば従業員は販売する事も出来るでしょう。

例えば、クリエーティングシェアードバリュー戦略的に、地域や社会的課題を解決する為の取り組みがあり、その一環としての新たな商材であれば、すばらしい商材として、従業員も販売意欲がわいてくるもんですよ。




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