マーケティング研究 他社事例 その231 「知らなかったではすまない！？」 ～不法就労問題～
「中堅小売りチェーンの労務担当者がぶぜんとした面持ちで行政書士の事務所を訪れたのは昨春のことです。」
これは、外国人店員の就労ビザについて、入国管理局に却下された事による相談でした。
内容は、ビザの期限が迫ったために更新を申請したところ、入管が開示した却下の理由は、この社員を同時期に東京・銀座から郊外の店舗に配置換えしたことだったとの事です。
これはどういう事なのでしょうか？
今回は、皆さんにも関係があるかもしれない、外国人就労に関する情報提供となります。
問題の外国人店員が持っていたのは、通訳の就労ビザ（技術・人文・知識・国際業務ビザ）でした。
訪日観光客の対応に迫られる銀座の店では、業務の大半は通訳といってよかったものの、外国人の来客が少ない郊外の店舗では、通訳として働く機会は少ないはずというものでした。
通訳ビザの社員を通訳業務がほとんどない部署で雇用しようとするのは嘘と入管は判断したのでした。
当の外国人社員に働き続けてもらうには、再度、外国人客が多い店舗に配置転換した上で通訳ビザを再申請するしかないという事になります。
「厳密に言えば、そうなのかもしれないが、この程度のごまかしはこれまでは通用した。現実に、今までは同じ方法でビザが取れていたじゃないか」と担当者は不満を訴えています。
実は、外国人労働者を働かせている日本企業の現場では今、同様の事例が相次いでいます。
「通訳やシステムエンジニアなど専門職の就労ビザを取得している外国人を建設作業や接客など専門性が低い単純労働に従事させる」
そんな外国人労働者の「資格外活動」は以前からも違法行為ではあったが、結果として企業は法の目を比較的容易にかいくぐることが出来たのです。
冒頭の例で言えば、入管がこの企業を勃発するには、法制度上、長期にわたって捜査し、問題の外国人社員の業務に通訳の機会が現実にほとんどないことを実証しなければならなかったからです。
入管もマンパワーに限りがあるからそんなことは不可能で、これがグレー企業がはびこる大きな温床となっていました。
それがここへ来て、グレー企業の取り締まりが可能になったのは、昨年、入管法が改正されたからに他なりません。
改正の大きなポイントは、入管法の中に「虚偽申請罪」という項目が加わったことです。
これにより、長期の捜査などをしなくても、ビザの申請内容と労働実態が少しでも違う事が判明した時点で、直ちに摘発することが可能になったのです。
「将来的に海外との取引が増えて、通訳の機会がまもなく増える見込みだから、直ちに資格外活動とは言い切れない」などという苦しい言い逃れももう通用しないのです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
「中堅小売りチェーンの労務担当者がぶぜんとした面持ちで行政書士の事務所を訪れたのは昨春のことです。」
これは、外国人店員の就労ビザについて、入国管理局に却下された事による相談でした。
内容は、ビザの期限が迫ったために更新を申請したところ、入管が開示した却下の理由は、この社員を同時期に東京・銀座から郊外の店舗に配置換えしたことだったとの事です。
これはどういう事なのでしょうか？
今回は、皆さんにも関係があるかもしれない、外国人就労に関する情報提供となります。
問題の外国人店員が持っていたのは、通訳の就労ビザ（技術・人文・知識・国際業務ビザ）でした。
訪日観光客の対応に迫られる銀座の店では、業務の大半は通訳といってよかったものの、外国人の来客が少ない郊外の店舗では、通訳として働く機会は少ないはずというものでした。
通訳ビザの社員を通訳業務がほとんどない部署で雇用しようとするのは嘘と入管は判断したのでした。
当の外国人社員に働き続けてもらうには、再度、外国人客が多い店舗に配置転換した上で通訳ビザを再申請するしかないという事になります。
「厳密に言えば、そうなのかもしれないが、この程度のごまかしはこれまでは通用した。現実に、今までは同じ方法でビザが取れていたじゃないか」と担当者は不満を訴えています。
実は、外国人労働者を働かせている日本企業の現場では今、同様の事例が相次いでいます。
「通訳やシステムエンジニアなど専門職の就労ビザを取得している外国人を建設作業や接客など専門性が低い単純労働に従事させる」
そんな外国人労働者の「資格外活動」は以前からも違法行為ではあったが、結果として企業は法の目を比較的容易にかいくぐることが出来たのです。
冒頭の例で言えば、入管がこの企業を勃発するには、法制度上、長期にわたって捜査し、問題の外国人社員の業務に通訳の機会が現実にほとんどないことを実証しなければならなかったからです。
入管もマンパワーに限りがあるからそんなことは不可能で、これがグレー企業がはびこる大きな温床となっていました。
それがここへ来て、グレー企業の取り締まりが可能になったのは、昨年、入管法が改正されたからに他なりません。
改正の大きなポイントは、入管法の中に「虚偽申請罪」という項目が加わったことです。
これにより、長期の捜査などをしなくても、ビザの申請内容と労働実態が少しでも違う事が判明した時点で、直ちに摘発することが可能になったのです。
「将来的に海外との取引が増えて、通訳の機会がまもなく増える見込みだから、直ちに資格外活動とは言い切れない」などという苦しい言い逃れももう通用しないのです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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