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千葉市長、安倍首相の小中高に臨時休校要請に「衝撃。社会が崩壊しかねません

2020年02月27日 21時35分22秒 | 教育のこと
千葉市長、安倍首相の小中高に臨時休校要請に「衝撃。社会が崩壊しかねません

千葉市の熊谷俊人市長(42)が27日、自身のツイッターを更新。安倍晋三首相がこの日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日から全国すべての小学校、中学校、高校について、春休みまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことに見解を示した。

 熊谷氏は一報に「衝撃の報道。全国一斉春休みまで休校…いくらなんでも…」とした上で、「医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません」とつづった。

 この日、「休校の方針を公表します。児童生徒・教職員が罹患した場合、その学校を休校とするのは当然として、学校関係の罹患が無くとも地域で複数罹患があり、感染拡大のおそれがあると判断した場合はその地域全体の小中学校について休校に踏み切ります。市内全域に拡大のおそれがあれば全市一斉休校とします」とツイートしたばかり。その後の首相の発表に「私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます」とした。

  続けて「医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。学童保育も同じく閉鎖するしかなく、中学生や小学校高学年はまだしも、そうした職種の方は低学年を家に置いておくことになります。それは別の意味で危険です。何か検討します」と投稿した。



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保育所は一斉休園要請の対象外

2020年02月27日 20時27分13秒 | 教育のこと
保育所は一斉休園要請の対象外

 厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応で、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、安倍晋三首相が感染拡大を防止するため、3月2日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明している。


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【速報】全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から 安倍首相が表明

2020年02月27日 19時25分56秒 | 教育のこと

【速報】全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から 安倍首相が表明

全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来月2日から 首相表明

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は政府の対策本部で、来月2日から全国すべての小学校 中学校、それに高校などについて、春休みまで臨時休校に入るよう要請する考えを示しました。

安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、3月2日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。

【図】新型肺炎 重症化しやすい人は…

 首相は「感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小とするため必要な法案を準備してもらいたい」と指示。入試や卒業式を実施する場合、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に絞って開くなど万全の対応をするよう求めた。




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政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議

2020年02月27日 19時13分13秒 | 政治のこと
政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、26日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災(2011年)当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

 ▽足りないのは政府全体の危機意識

 「種類は違うが私も9年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても(政府に)協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応の不手際や不十分な情報公開、PCR検査の実施体制の不備などを一つ一つただしていった。

 一般のニュースではこのあたりの質疑が注目されたように思う。だが、個人的に聞き入ったのは、むしろ後半に入ってからだった。
衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野代表=26日        
 


 
 「政府全体の危機意識が足りないんじゃないか」

 中盤以降に枝野氏が焦点を当てたのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の運営だった。安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成される対策本部は、1月30日の閣議で設置され、これまでに14回の会合を重ねている。

 枝野氏は「記録を(首相官邸の)ホームページなどから把握できた6回目以降、厚生労働省以外で、対策本部に資料提供した省庁はありますか」と質問。菅義偉官房長官が「国家安全保障局2回、出入国在留管理庁1回、内閣官房の健康・医療戦略室1回」と答弁した。

 ▽厚労省以外は人ごと

 なるほど、国家安全保障局や出入国在留管理庁がある意味「突出」しているのは、政府がこの問題を水際対策としてしかとらえていなかったことの証左であり、だから水際対策が破綻した今、対応が後手後手になっているのだな。そんなことを考えながら質疑を聞いていると、枝野氏はやや違う方向を攻めてきた。

「厚生労働省(だけ)なんです。ほかの役所は人ごと」。厚生労働省を除く省庁の当事者意識の欠如に対する苦言だった。

 「交通機関の問題がある。これは国土交通省」「学校に対する影響は文部科学省。入試の時期でもある。どうしていくのか」「経済に対する影響は経済産業省。農業に対する影響もある」

 枝野氏はこれらを立て板に水の勢いで列挙すると「東日本大震災では、それぞれの所管官庁で対応しなければならないことについて、わが省はこういうことをやる、という(報告が)いくつも出ていた。(今回の新型コロナウイルス問題では)そういうのが一切ない。厚労省に押しつけて、政府を挙げてやっている感覚が足りないのではないか」とただした。

 「各省庁でどんなこと(対応)をやっているのか、時間がないなら資料配布だけでも共有して、感染拡大防止と、それによる社会的影響をいかに最小化するかについて大きな役割を持っているんだという当事者意識を、各閣僚が持ってもらわないといけない。その問題意識を持つための対策本部でもある。そうしたことをやっていないから、私用で3人もの大臣が大事な対策会議を欠席するようなことになるんじゃないですか」
衆院予算委で立憲民主党の枝野代表(左下から2人目)の質問に答える安倍首相=26日        
 


 
 ▽東日本大震災の経験、考えられた質疑

 「政策課題の共有」と同時に枝野氏がもう一つ指摘したのは「省庁を横断した人手の確保」だ。

 「厚労省は人手不足だと思う。感染防止に直接かかわることは厚労省にしかできないかもしれないが、地方(自治体)から情報を集めて資料にして、何件検査ができているか把握するといったことは、他の役所から人を出してもらってできるはずだ。そういうことをこの対策本部でやったんですか」

 さらにこう付け加えた。

 「きのう(25日)、政府の基本方針が出されたが、(記者)会見したのは(加藤勝信)厚労相。基本方針の中身は厚労省の所管だけではないのに、何で厚労相が発表するのか。政府全体の危機意識の欠如だと言わざるを得ない」「国民に『安心してください、ここまでやっていますよ』と言う責任があるのは、総理や官房長官ではないんですか。違いますか」

  与野党の政権交代が起こりうる政治の意義は、野党側も政権運営の経験を持ち、相手を分かった上での質疑ができることなのだと実感した。

枝野氏は東日本大震災での自身の経験があってこそ、現在の安倍政権の対応の不足が分かる。厳しい追及の中にもそれなりに節度のある質疑を展開しながら、一方で野党側に一定の政権担当能力があることをアピールする、なかなかよく考えられた質疑だと思えた。菅氏が答弁で「(震災の時は)大変な思いのなかで陣頭指揮にあたられたと思う」と語るなど、この政権には珍しく、枝野氏に一定の敬意を払うような場面もみられた。

 ▽「何をやっているか」語らぬ首相

 問題はやはり首相である。答弁はおおむねこんな感じだ。

  「感染症対策については連日関係省庁から報告を受けるとともに、私を本部長とする対策本部において、関係閣僚に対して必要な指示を行うなど、政府一丸となって全力で取り組んでいる。対策本部の際は報道陣の目の前で、私から直接指示を出している。官房長官も毎日2回会見を行い、われわれがどういう対策をしているのか説明している」 
 「私は一生懸命やっている!」ということは繰り返されるが、肝心の「何をやっているか」が全くない。枝野氏は「首相が記者会見で直接国民に訴えること」を求めていたが、正直、こういう言葉のまま記者会見に臨んでも、国民はかえって不安になるだけだろう。おそらくそれが分かっているから、首相は対策本部の短い冒頭あいさつ、いわゆる「頭撮り」を報道陣に見せて「やってる感」を演出しているのだ。

 こういう「何も語っていない」場面はニュースには流れにくい。どうしても報道は、その時々でニュースになっているトピックを追いかけ、その中で首相の「見出しになる」答弁を選び出して記事にしがちだからだ。

  それが悪いとは言わないが、時間があればテレビやネットの国会中継で、切り貼りされていない質疑を見ることをお勧めしたい。「整えた」言葉では伝わらないものが、ライブの世界にはある。政治家が何を語っているかも大切だが「何を語れていないか」に注目することも、同じくらい重要だと考える。




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新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実

2020年02月27日 18時15分29秒 | 雇用と職のこと
新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実


新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 

 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか? 

 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 

広がる非正規公務員

 非正規公務員とは、国や自治体で臨時職員や非常勤職員として働いている人々のことを指す。 
 2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している。国家公務員全体でも非正規(非常勤)化が進められており、非正規の割合は2012年の19.6%から2019年には22.1%まで上昇している。 

 感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。厚労省は、労働行政と厚生行政に分かれており、そのうち非正規率を引き上げているのは労働行政(ハローワークなど)が主だ。 
 しかし人員削減や非正規化を進めた結果、「霞が関の常勤職員は過労死ライン超2~3割、過労死の危険4~6割、残業代不払い8割。新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があります」と井上さんは指摘する。 



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