1ドル200円が再び到来か…!為替介入「焼け石に水」の後に起こるヤバい未来

10/3(月) 6:02配信
単なる時間稼ぎに過ぎない
断固たる措置に踏み切った――。9月22日、政府・日本銀行は、24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入を行った。
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しかし、日銀の黒田東彦総裁に対する投機筋の視線は「だから?」と冷ややかなもの。それもそのはず、一時は数十分間で5円以上の円高を記録するも、9月28日時点で再び1ドル=144円台に戻した。
為替介入は「焼け石に水」に過ぎなかったのか。東短リサーチ代表取締役社長・チーフエコノミストの加藤出氏はこう分析する。
「国としては150円に向かう勢いを止めるのが狙いだったのでしょう。しかし今回の為替介入は単なる時間稼ぎに過ぎません。
日銀は強力な金融緩和を継続しており、FRB(米連邦準備制度理事会)とは真逆の姿勢を貫いている。それ自体が円安圧力になっています」
そもそも為替介入に市場の流れを変えるほどの力がないのは経済の常識だ。その上、黒田総裁は介入直後に「この金融緩和は2~3年変える必要はない」と明言している。
2023年、異次元の円安が…
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日銀が金融緩和の方向を見直すか、米国のインフレ懸念がピークアウトして金利引き上げの必要がないことが明確にならない限り、これからも円安は進んでいく。
だが、来年には150円どころか‟異次元の円安”が訪れ、日本経済はさらなる苦境に陥る可能性も示唆されている。
「米国はすでにコロナ禍のダメージは回復したという認識で、さらにインフレ抑制に注力しています。早ければ'23年上半期に不景気となるはずです。
これに端を発して世界的な景気後退が起これば、今は輸出で儲かっている日本企業も、モノが売れない事態に陥ってしまうでしょう。
そうすると景気が悪いのに物価が上がるスタグフレーションとなる。円安はさらに加速し、来年には1ドル=200円もありうるでしょう」(国際金融アナリスト) 円安地獄はまだ門が開いたばかりのようだ。
「週刊現代」2022年10月8日号より