1ドル=147円台に 市場介入時の水準よりもさらに値下がり
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2022/10/14(金) 07:25:
13日の外国為替市場では円相場が1ドル=147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。
13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2%の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。
このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。
政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。
NHK NEWS WEB
2022年10月13日 21時46分
13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2%の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。
このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。
政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。
NHK NEWS WEB
2022年10月13日 21時46分
内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査
2022年10月13日17時02分
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【図解】内閣支持率の推移
時事通信が7~10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%も下回った。
水際緩和、遅れた政治判断 「成功体験」引きずる岸田首相
不支持率は43.0%(前月比3.0ポイント増)。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。
岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しない」45.8%と「まったく評価しない」13.9%を合わせ、6割弱が否定的な見方を示した。「ある程度評価する」は32.1%、「大いに評価する」は1.6%だった。
旧統一教会の問題で、首相の対応を「評価しない」は67.6%(前月比4.9ポイント増)となり、「評価する」の7.4%(同5ポイント減)を大きく上回った。支持政党別に見ると、自民支持層でも「評価しない」が60.4%を占めた。
9月27日の国葬実施をめぐっては、「よくなかった」が49.5%、「よかった」が24.4%だった。自民支持層は「よかった」が47.7%、「よくなかった」が28.2%だったものの、他の政党支持層と無党派層はいずれも「よくなかった」の方が多かった。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」11.5%、「首相を信頼する」6.0%、「首相の属する党を支持している」5.1%の順だった。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」23.9%、「リーダーシップがない」17.1%、「政策がだめ」15.2%。
政党支持率は、自民党23.5%(前月比1.1ポイント増)、日本維新の会4.0%(同0.6ポイント増)、立憲民主党3.6%(同0.4ポイント減)。以下、公明党2.9%、共産党1.9%、国民民主党1.1%、れいわ新選組0.7%、参政党0.6%、社民党0.4%、NHK党0.3%だった。「支持政党なし」は58.9%。
調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.3%。