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1・13・2024
パー券事件での安倍派幹部議員立件見送り報道にネット上でデモ拡大「＃検察仕事しろ」ハッシュタグ投稿ついに10万超え
1/14(日) 19:45配信
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「東京地検を応援した名古屋地検などの地方地検、２０００人以上の体制で年末返上で任意聴取した地検職員もバカを見ています。家族団らんを捨て、必死で捜査にあたった結果が獲物なしでは検察の名が廃ります」「検察は国民の応援が欲しいのかもしれません」など、さまざまな声が寄せられた。
中日スポーツ
パー券事件での安倍派幹部議員立件見送り報道にネット上でデモ拡大「＃検察仕事しろ」ハッシュタグ投稿ついに10万超え
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると報じられた１３日、それまで「検察がんばれ」と激励してきたネット上では、一転して「＃検察仕事しろ」がトレンド入り。１４日になってハッシュタグ投稿が１０万を超える「ネットデモ」状態になった。
１９９２年の東京佐川急便事件では５億円の政治献金が明らかになった自民党の金丸信・元副総理が略式起訴となり、抗議した男が検察庁の看板に黄色いペンキをかけるなど世論が猛反発した。時代が変わり、ＳＮＳを活用したネットデモが抗議の意思表示として使われるようになっている。
Ｘ（旧ツイッター）では「検察審査会があるのだから世論をみるアドバルーンの可能性。日本社会のために今怒りの声を上げる時」「怒ってるよ、我々は！ 検察に！」「みんな諦めずに声を上げ続けていきましょう！」「東京地検を応援した名古屋地検などの地方地検、２０００人以上の体制で年末返上で任意聴取した地検職員もバカを見ています。家族団らんを捨て、必死で捜査にあたった結果が獲物なしでは検察の名が廃ります」「検察は国民の応援が欲しいのかもしれません」など、さまざまな声が寄せられた。
安倍派8000万円裏金キックバック問題、誰が一番悪いのか…政府関係者「特捜部の真の狙いはキックバック以外にある」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
少なくとも安倍氏が2022年春の時点で「問題」「不透明」と提起しながら、派閥幹部が中止方針から一転したというのであれば、キックバックを受けていた所属議員だけでなく、幹部の責任は決して軽くはないだろう。こうした点に特捜部は強い関心を寄せているもようだ。
安倍派8000万円裏金キックバック問題、誰が一番悪いのか…政府関係者「特捜部の真の狙いはキックバック以外にある」
1/15(月) 9:10配信
みんかぶマガジン
AdobeStock
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の現職議員が逮捕されるという新たな局面に突入した。裏金事件を捜査する東京地検特捜部は安倍派が議員側にパーティー券収入の一部をキックバック（還流）していた経緯やカネの流れを調べているが、注目されるのは誰が“本丸”なのかだ。
自民党内に「やはりロックオンされているのは事務総長経験者ではないか」との見方が広がる中、政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「安倍晋三元首相が派閥会長時代、幹部たちとキックバックの取りやめを協議していた点が最大のポイントになる」と見る。
ついに安倍派池田議員逮捕。二階派へも強制捜査が行われた
99人の国会議員を抱える自民党最大派閥の安倍派は、岸田文雄首相の女房役である松野博一官房長官や西村康稔経済産業相（ともに辞任）を含め、大半の議員側が派閥からキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。松野、西村両氏に加え、鈴木淳司総務相や宮下一郎農林水産相、さらに同派の副大臣5人らが事実上更迭され、派閥幹部の萩生田光一政調会長や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長が辞任した。
東京地検特捜部は12月19日に安倍派と「志帥会」（二階派）の事務所などへの強制捜査に入り、年末には3日連続で議員本人の関係先を家宅捜索。年明けの1月7日には、2022年までの5年間に約4800万円のキックバックを受けていた安倍派の池田佳隆衆院議員が政治資金規正法の疑いで逮捕された。
誰が4000万円超えのキックバックを受けていた本丸なのか
特捜部は高額のキックバックを受けながら不記載、虚偽記載だった議員らを対象に立件の可否を見極めているが、現職議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されるという異例の事態に突入する中、自民党内で注目されているのは「誰が“本丸”なのか」という点だ。所属議員の大半がキックバックを受けていたとはいえ、その額は数十万円から4000万円超までと差がある。
ニュースやワイドショーでは、検察出身のコメンテーターが「どこかで立件するか否かの線引きせざるを得ない」などと解説しているが、仮に不記載・虚偽記載の多少が基準になるのであれば、立件されるのは「高額受領者」に限定されることになるのだろう。
1/15(月) 9:10配信
みんかぶマガジン
AdobeStock
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の現職議員が逮捕されるという新たな局面に突入した。裏金事件を捜査する東京地検特捜部は安倍派が議員側にパーティー券収入の一部をキックバック（還流）していた経緯やカネの流れを調べているが、注目されるのは誰が“本丸”なのかだ。
自民党内に「やはりロックオンされているのは事務総長経験者ではないか」との見方が広がる中、政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「安倍晋三元首相が派閥会長時代、幹部たちとキックバックの取りやめを協議していた点が最大のポイントになる」と見る。
ついに安倍派池田議員逮捕。二階派へも強制捜査が行われた
99人の国会議員を抱える自民党最大派閥の安倍派は、岸田文雄首相の女房役である松野博一官房長官や西村康稔経済産業相（ともに辞任）を含め、大半の議員側が派閥からキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。松野、西村両氏に加え、鈴木淳司総務相や宮下一郎農林水産相、さらに同派の副大臣5人らが事実上更迭され、派閥幹部の萩生田光一政調会長や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長が辞任した。
東京地検特捜部は12月19日に安倍派と「志帥会」（二階派）の事務所などへの強制捜査に入り、年末には3日連続で議員本人の関係先を家宅捜索。年明けの1月7日には、2022年までの5年間に約4800万円のキックバックを受けていた安倍派の池田佳隆衆院議員が政治資金規正法の疑いで逮捕された。
誰が4000万円超えのキックバックを受けていた本丸なのか
特捜部は高額のキックバックを受けながら不記載、虚偽記載だった議員らを対象に立件の可否を見極めているが、現職議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されるという異例の事態に突入する中、自民党内で注目されているのは「誰が“本丸”なのか」という点だ。所属議員の大半がキックバックを受けていたとはいえ、その額は数十万円から4000万円超までと差がある。
ニュースやワイドショーでは、検察出身のコメンテーターが「どこかで立件するか否かの線引きせざるを得ない」などと解説しているが、仮に不記載・虚偽記載の多少が基準になるのであれば、立件されるのは「高額受領者」に限定されることになるのだろう。
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8000万円の裏金は安倍派の誰の手に渡っているのか
もう1つの疑問点は、所属議員がノルマ超過分の収入を派閥に納めることなく裏金化していた疑いが報じられていることだ。朝日新聞は元日に「所属議員が販売ノルマを超えて集めた収入を派閥に納めずに手元で裏金にした疑いがある総額が、直近5年間で少なくとも約8000万円に上ることが関係者への取材でわかった」と報道。こうした「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円～数十万円が確認された、と報じている。
この報道が事実であれば、所属議員が派閥の方針に基づいて裏金化していたのか否かが問われる。運用の取り決めがあったのならば、それは誰が指示していたのかということだ。さらにNHKは昨年12月25日、安倍派では参院選の年は改選参院議員に「全額キックバック」していたと報じた。改選を迎える参院議員はパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたとみられている。少なくとも参院選があった2019年と2022年に開いたパーティーについては、こうした運用があったというのだ。報道通りならば、組織的に行われていた疑いが高まる。
ある政府関係者「特捜部の真の狙いは所属議員へのキックバック以外にある」
安倍派では直近5年間に5億円超の裏金化が指摘されているが、「中抜き」や「全額キックバック」をすべて含めれば、その総額はさらに膨らむだろう。キックバックは20年以上前から続いてきたとの見方がある。それを考えれば、時効の壁はあるにせよ、最初に決定・指示した人物の問題が問われるべきだ。
だが、少なくとも安倍氏が2022年春の時点で「問題」「不透明」と提起しながら、派閥幹部が中止方針から一転したというのであれば、キックバックを受けていた所属議員だけでなく、幹部の責任は決して軽くはないだろう。こうした点に特捜部は強い関心を寄せているもようだ。
「マスコミは『キックバック』という言葉ばかり使っているけど、そもそも特捜部は使っていない。その意味がわかる日が来るのではないか」。ある政府関係者は、特捜部の真の狙いは所属議員へのキックバック以外にあると声を潜める。1月下旬に通常国会の召集が迫る中、特捜部は“本丸”にたどり着くことができるのか。その答えはまもなく出る。
もう1つの疑問点は、所属議員がノルマ超過分の収入を派閥に納めることなく裏金化していた疑いが報じられていることだ。朝日新聞は元日に「所属議員が販売ノルマを超えて集めた収入を派閥に納めずに手元で裏金にした疑いがある総額が、直近5年間で少なくとも約8000万円に上ることが関係者への取材でわかった」と報道。こうした「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円～数十万円が確認された、と報じている。
この報道が事実であれば、所属議員が派閥の方針に基づいて裏金化していたのか否かが問われる。運用の取り決めがあったのならば、それは誰が指示していたのかということだ。さらにNHKは昨年12月25日、安倍派では参院選の年は改選参院議員に「全額キックバック」していたと報じた。改選を迎える参院議員はパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたとみられている。少なくとも参院選があった2019年と2022年に開いたパーティーについては、こうした運用があったというのだ。報道通りならば、組織的に行われていた疑いが高まる。
ある政府関係者「特捜部の真の狙いは所属議員へのキックバック以外にある」
安倍派では直近5年間に5億円超の裏金化が指摘されているが、「中抜き」や「全額キックバック」をすべて含めれば、その総額はさらに膨らむだろう。キックバックは20年以上前から続いてきたとの見方がある。それを考えれば、時効の壁はあるにせよ、最初に決定・指示した人物の問題が問われるべきだ。
だが、少なくとも安倍氏が2022年春の時点で「問題」「不透明」と提起しながら、派閥幹部が中止方針から一転したというのであれば、キックバックを受けていた所属議員だけでなく、幹部の責任は決して軽くはないだろう。こうした点に特捜部は強い関心を寄せているもようだ。
「マスコミは『キックバック』という言葉ばかり使っているけど、そもそも特捜部は使っていない。その意味がわかる日が来るのではないか」。ある政府関係者は、特捜部の真の狙いは所属議員へのキックバック以外にあると声を潜める。1月下旬に通常国会の召集が迫る中、特捜部は“本丸”にたどり着くことができるのか。その答えはまもなく出る。
地検特捜部の腰砕け？ 安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」で“手打ち”か
1/14(日) 9:06配信
検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。
199
コメント199件
日刊ゲンダイDIGITAL
派閥幹部は逃げ切りか（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党派閥パーティーの裏金事件は、大山鳴動してネズミ3匹か──。自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵の声が広がっているという。
派閥裏金疑獄で安倍元首相“神格化”これだけの疑問 「還流」取りやめ指示に上脇博之氏も疑問符
自民党の浜田国対委員長が12日、通常国会を26日に召集する政府方針を野党に伝達。召集日までには東京地検特捜部の捜査も一段落する見込みだ。
そんな中、地検が任意聴取を行うなど捜査を進めてきた安倍派と二階派が、来週にも派閥と所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正することが報じられた。
安倍派が収支報告書の収入に記載してこなかった裏金は、直近5年間で約6億円、二階派も約1億円に上るとされる。
訂正の際は、裏金化していた分を派閥の収入として記載し、議員に還流してきた分も支出として記載する。そうするとキックバックを受け取った議員側も収入として収支報告書に記載しないと整合性が取れないため、「一斉訂正」が必要になる。
安倍派は所属議員98人のうち80人程度がキックバックを受けていたという。収支報告書の訂正内容も踏まえて、地検は安倍派議員の刑事処分の可否を判断するもようだ。
「4000万円以上を受け取っていた池田佳隆衆院議員（7日に逮捕）、谷川弥一衆院議員、大野泰正参院議員の3人は立件を免れないようですが、派閥側は収支報告書を正直に訂正することで検察と握ったという噂が流れている。記載すれば裏ではなく表のカネになりますから。ただ、議員側はキックバックの額が明らかになってしまうことを嫌がり、収支報告書に書きたくないという人もいる。派閥側にキックバック分は返すから“なかったこと”にできないかという問い合わせもあるようです」（安倍派の議員秘書）
■「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる」
収支報告書の訂正で裏金事件を終わらせる“手打ち”の可能性があるということだが、今さら表面上の体裁を整えたところで、派閥ぐるみで裏金づくりに励んでいた事実は消えない。こんな幕引きを許していいのか。
安倍派幹部は地検の聴取に対して「キックバックは会長マターだった」と説明しているという。公訴時効にかからない直近5年間で派閥会長を務めた細田前衆院議長と安倍元首相はともに死去。“死人に口なし”で事実関係を調べようがないし、国会召集日まで残された時間も少ない。それで還流額が大きい3議員だけが立件され、派閥幹部が逃げ切りでは国民は納得しないだろう。
「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる。政治とカネの問題を根絶するには、企業献金やパーティーを禁止するしかないでしょう。ただし、派閥会長や事務総長経験者など、裏金事件で告発された議員については、今回の捜査でたとえ不起訴になっても、検察審査会でクロ認定される可能性がある。検察審査会が市民感覚から『起訴相当』の議決を2回出せば強制起訴になります。それでも無罪放免にするのか、検察に対しても国民は厳しく監視し続ける必要があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。
1/14(日) 9:06配信
検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。
199
コメント199件
日刊ゲンダイDIGITAL
派閥幹部は逃げ切りか（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党派閥パーティーの裏金事件は、大山鳴動してネズミ3匹か──。自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵の声が広がっているという。
派閥裏金疑獄で安倍元首相“神格化”これだけの疑問 「還流」取りやめ指示に上脇博之氏も疑問符
自民党の浜田国対委員長が12日、通常国会を26日に召集する政府方針を野党に伝達。召集日までには東京地検特捜部の捜査も一段落する見込みだ。
そんな中、地検が任意聴取を行うなど捜査を進めてきた安倍派と二階派が、来週にも派閥と所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正することが報じられた。
安倍派が収支報告書の収入に記載してこなかった裏金は、直近5年間で約6億円、二階派も約1億円に上るとされる。
訂正の際は、裏金化していた分を派閥の収入として記載し、議員に還流してきた分も支出として記載する。そうするとキックバックを受け取った議員側も収入として収支報告書に記載しないと整合性が取れないため、「一斉訂正」が必要になる。
安倍派は所属議員98人のうち80人程度がキックバックを受けていたという。収支報告書の訂正内容も踏まえて、地検は安倍派議員の刑事処分の可否を判断するもようだ。
「4000万円以上を受け取っていた池田佳隆衆院議員（7日に逮捕）、谷川弥一衆院議員、大野泰正参院議員の3人は立件を免れないようですが、派閥側は収支報告書を正直に訂正することで検察と握ったという噂が流れている。記載すれば裏ではなく表のカネになりますから。ただ、議員側はキックバックの額が明らかになってしまうことを嫌がり、収支報告書に書きたくないという人もいる。派閥側にキックバック分は返すから“なかったこと”にできないかという問い合わせもあるようです」（安倍派の議員秘書）
■「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる」
収支報告書の訂正で裏金事件を終わらせる“手打ち”の可能性があるということだが、今さら表面上の体裁を整えたところで、派閥ぐるみで裏金づくりに励んでいた事実は消えない。こんな幕引きを許していいのか。
安倍派幹部は地検の聴取に対して「キックバックは会長マターだった」と説明しているという。公訴時効にかからない直近5年間で派閥会長を務めた細田前衆院議長と安倍元首相はともに死去。“死人に口なし”で事実関係を調べようがないし、国会召集日まで残された時間も少ない。それで還流額が大きい3議員だけが立件され、派閥幹部が逃げ切りでは国民は納得しないだろう。
「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は必ずまた起こる。政治とカネの問題を根絶するには、企業献金やパーティーを禁止するしかないでしょう。ただし、派閥会長や事務総長経験者など、裏金事件で告発された議員については、今回の捜査でたとえ不起訴になっても、検察審査会でクロ認定される可能性がある。検察審査会が市民感覚から『起訴相当』の議決を2回出せば強制起訴になります。それでも無罪放免にするのか、検察に対しても国民は厳しく監視し続ける必要があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
検察は決して正義の味方ではない。政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策だと判断すれば権力に忖度してきた。だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに終われば、怒りや批判が検察に向かうのは必至だ。
【ＳＮＳ上で日当１００万円の求人に応募】「闇バイト強盗」全容解明へ 狛江市の強盗殺人
2023/01/24(火) 12:09:55.
東京都狛江市の住宅で大塩衣与（きぬよ）さん（９０）が死亡した強盗殺人事件で、現場付近で確認された車が、
昨年１２月に東京都中野区で起きた強盗傷害事件の容疑者の男が身柄を確保された際に乗っていた車と同一とみられることが分かった。
狛江事件の実行犯の可能性もあるという。関東などで相次ぐ「闇バイト」による強盗事件の全容解明に近づくのか。
中野事件の実行メンバーは計７人。警視庁はすでに逮捕された永田容疑者らを除く数人の特定を終えており、
強盗傷害容疑で近く逮捕状を請求する方針を固めた。
同事件の実行メンバーをめぐっては、山口県岩国市や広島市などの事件にも関与した疑いが浮上している。
昨年１１月、岩国市の住宅で起きた強盗未遂事件では５人が起訴された。
起訴状などによると、１人はＳＮＳ上で「日当１００万円」の求人に応募。「タタキ（強盗の隠語）の仕事」と説明されていた。
捜査関係者は「大きな組織の手足のようで手口も不慣れ。急ごしらえしたチームのようだ」と印象を明かす。
