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1・15・2023
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１２月２９日２０２２年
延命画策の岸田首相、非主流派を一掃 批判に〝論点ズラし〟党内の不満爆発寸前 麻生派と茂木派にも派閥解散のプレッシャー（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
延命画策の岸田首相、非主流派を一掃 批判に〝論点ズラし〟党内の不満爆発寸前 麻生派と茂木派にも派閥解散のプレッシャー
1/22(月) 17:00配信
1/22(月) 17:00配信
夕刊フジ
岸田首相の発言が、自民党内に混乱をもたらしている
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、岸田文雄首相（党総裁）の「派閥解散」宣言が党内を混乱に陥れている。１９日には、二階俊博元幹事長が領袖（りょうしゅう）を務める二階派（志帥会）と、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が相次いで解散を表明した。非主流派は一掃され、主流派である麻生太郎副総裁率いる麻生派（志公会）と、茂木敏充幹事長の茂木派（平成研究会）も解散の決断を迫られている。党内の批判勢力だけでなく、賛同勢力も分断することで、岸田首相が延命を画策しているとの見方がある。一部メディアや識者は派閥解散に喝采しているが、「政治とカネ」の問題の〝本丸〟である「政治資金規正法の厳罰化」は具体化しておらず、党内の不満も爆発寸前だという。
【表でみる】主な「ポスト岸田」候補
「政治の信頼回復のため、『宏池会』を解散することを申し上げた。ただ、他の派閥のありようについて、何か申し上げる立場にない」
岸田首相は１９日、東京地検特捜部が、安倍派と二階派、岸田派に対する刑事処分を一斉に行ったことを受け、官邸で記者団にこう語った。
この前日、岸田首相が突如打ち出した「岸田派解散」は、党内に大混乱をもたらした。他派閥に根回しもせず、「政治刷新本部」での議論の結果を待たずに、抜け駆けするかのように表明したため、「機先を制した」（党ベテラン）かたちだ。
実際、刑事処分を受けた安倍派の塩谷立座長と、二階派を率いる二階氏は１９日夜、追随して派閥の解散を表明した。塩谷氏は、岸田派の解散決定について、「影響があった。（派内の）解散論が加速化した」と認めた。
自民党関係者は「岸田派立件が１８日に報じられたことで、岸田首相は窮地に立たされた。疑惑段階で安倍派の閣僚・党幹部らを更迭していたからだ。岸田首相が同日夜、『岸田派解散』を突然宣言したことで、結果的に、非主流派といえる安倍派と二階派は四散した。主流派で無傷の麻生派と茂木派にも、派閥解散のプレッシャーが直撃した。批判の論点をズラしたことで、岸田首相はとりあえず延命に成功した」と指摘する。
岸田首相に出し抜かれた麻生氏は、派閥解散を拒否する意向を岸田首相に伝え、茂木氏も同調する構えとされる。ただ、安倍派や二階派が解散を決定したことで、「解散の協議」を表明せざるを得ない局面に追い込まれた。
これは岸田政権を支えてきた主流派の〝瓦解（がかい）〟につながりかねない。「解散宣言」を受けた動きをどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「今回の事件で、国民が求めた〝改革〟とは、『政治とカネ』の問題に踏み込んで法制度を厳格化することだったはずだ。信頼を回復するならば、まず裏金化の全容も開示すべきだった。だが、岸田首相はそれらを後回しにしている。国民は現在、『派閥解散』に目を奪われているが、問題の本質を見逃さないはずだ。党内で政治改革について検討していたのに、追い込まれた岸田首相は議論や合意を飛ばして、突如として解散宣言に打って出た。自分の都合で『派閥の是非』を政局化したかたちで、党内には怒りが広がっている。ここで一時的に政権を延命したとしても、『選挙の顔』として岸田首相を推す声は乏しい。党内の意向を無視したことで、総裁選再選も困難になったのではないか」と分析する。
■有馬晴海氏「政策的テーマなく早晩厳しい立場に」
特捜部によると、一昨年までの５年間で、政治資金収支報告書への不記載は、収支をあわせて安倍派で１３億５０００万円超、二階派で３億８０００万円超にのぼる。岸田派では２０２０年までの３年間で、３０００万円超の収入を〝裏金〟化していた。
確かに、「『政治とカネ』の問題の一掃」や「国民の信頼回復」を掲げるなら、まずは自発的に裏金の全容を明らかにし、法規制の踏み込んだ議論を急ぐのが筋だろう。
ベテラン議員は「どう言い訳しても、一連の問題は『国民への裏切り』にほかならない。再起への道は相当、厳しいものになる」と肩を落とす。
政治評論家の有馬晴海氏も厳しい見方を示す。
「岸田首相は、昨年１２月に裏金問題が表面化すると『愛着を持っていた』という岸田派をあっさり『離脱』した。さらに、岸田派も立件されることが分かると、『派閥解散』を表明した。これまでもそうだったが、問題が炎上する前に火の粉を振り払い、先取りして言い訳をつくっている。困難だと思われた派閥解散を実行して『よくやった』との声も上がるだろうが、それがいつまで続くか…。事件をめぐっては『本末転倒』が続き、肝心の改革議論は抜け落ちている。岸田首相は、現状を乗り切っても、政策的テーマがないことは変わらない。今後、国民の支持を得る施策を打ち出せなければ、早晩、より厳しい立場に追い込まれるだろう」
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「今回の事件で、国民が求めた〝改革〟とは、『政治とカネ』の問題に踏み込んで法制度を厳格化することだったはずだ。信頼を回復するならば、まず裏金化の全容も開示すべきだった。だが、岸田首相はそれらを後回しにしている。国民は現在、『派閥解散』に目を奪われているが、問題の本質を見逃さないはずだ。党内で政治改革について検討していたのに、追い込まれた岸田首相は議論や合意を飛ばして、突如として解散宣言に打って出た。自分の都合で『派閥の是非』を政局化したかたちで、党内には怒りが広がっている。ここで一時的に政権を延命したとしても、『選挙の顔』として岸田首相を推す声は乏しい。党内の意向を無視したことで、総裁選再選も困難になったのではないか」と分析する。
■有馬晴海氏「政策的テーマなく早晩厳しい立場に」
特捜部によると、一昨年までの５年間で、政治資金収支報告書への不記載は、収支をあわせて安倍派で１３億５０００万円超、二階派で３億８０００万円超にのぼる。岸田派では２０２０年までの３年間で、３０００万円超の収入を〝裏金〟化していた。
確かに、「『政治とカネ』の問題の一掃」や「国民の信頼回復」を掲げるなら、まずは自発的に裏金の全容を明らかにし、法規制の踏み込んだ議論を急ぐのが筋だろう。
ベテラン議員は「どう言い訳しても、一連の問題は『国民への裏切り』にほかならない。再起への道は相当、厳しいものになる」と肩を落とす。
政治評論家の有馬晴海氏も厳しい見方を示す。
「岸田首相は、昨年１２月に裏金問題が表面化すると『愛着を持っていた』という岸田派をあっさり『離脱』した。さらに、岸田派も立件されることが分かると、『派閥解散』を表明した。これまでもそうだったが、問題が炎上する前に火の粉を振り払い、先取りして言い訳をつくっている。困難だと思われた派閥解散を実行して『よくやった』との声も上がるだろうが、それがいつまで続くか…。事件をめぐっては『本末転倒』が続き、肝心の改革議論は抜け落ちている。岸田首相は、現状を乗り切っても、政策的テーマがないことは変わらない。今後、国民の支持を得る施策を打ち出せなければ、早晩、より厳しい立場に追い込まれるだろう」
アルツハイマー病新薬レカネマブの薬価、年298万円 中医協承認（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
アルツハイマー病新薬レカネマブの薬価、年298万円 中医協承認
12/13(水) 9:29配信
毎日新聞
アルツハイマー病治療薬レカネマブ（商品名レケンビ、エーザイ提供）
アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）について、厚生労働相の諮問機関に当たる「中央社会保険医療協議会」（中医協）は13日、薬の公定価格（薬価）を500ミリグラム11万4443円、1人当たり1年間の治療で約298万円とすることを承認した。公的医療保険が適用される。
【図でわかる】そもそも…レカネマブはどう効果がある？
レカネマブは、製薬大手「エーザイ」と米製薬会社「バイオジェン」が開発した。病気の原因と考えられている脳内の異常物質に直接働きかけて取り除く初めての薬。根治薬ではないが、病気の進行を遅らせる効果が期待される。9月に厚労相が製造販売を了承していた。
投与の対象者は、脳内に異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」の蓄積が確認されたアルツハイマー病患者で、認知症の症状が軽度の人と、その予備軍となる軽度認知障害（MCI）の人。エーザイの推計によると、国内で計約542万人に上り、このうち1％が実際に使うとみられている。
1回の投与量は、体重1キロ当たりで10ミリグラム。500ミリグラムは体重50キロの人が1回で使う量になる。投与の回数は、2週間に1度と定められている。
医療保険が適用されることで、患者の自己負担額は1～3割となる。医療費が高額になった場合、患者の所得に応じて一定額が払い戻される「高額療養費制度」により、実際の負担はさらに抑えられる見通し。
例えば、70歳以上の一般所得層（年収約370万円以下、住民税非課税世帯を除く）の場合、外来による負担額の上限は年間で14万4000円になる。
薬価を巡っては、日本より先に薬事承認された米国では、年2万6500ドル（約390万円）で販売されている。このため、国内でも高額となることが見込まれ、注目されていた。【添島香苗】
12/13(水) 9:29配信
毎日新聞
アルツハイマー病治療薬レカネマブ（商品名レケンビ、エーザイ提供）
アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）について、厚生労働相の諮問機関に当たる「中央社会保険医療協議会」（中医協）は13日、薬の公定価格（薬価）を500ミリグラム11万4443円、1人当たり1年間の治療で約298万円とすることを承認した。公的医療保険が適用される。
【図でわかる】そもそも…レカネマブはどう効果がある？
レカネマブは、製薬大手「エーザイ」と米製薬会社「バイオジェン」が開発した。病気の原因と考えられている脳内の異常物質に直接働きかけて取り除く初めての薬。根治薬ではないが、病気の進行を遅らせる効果が期待される。9月に厚労相が製造販売を了承していた。
投与の対象者は、脳内に異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」の蓄積が確認されたアルツハイマー病患者で、認知症の症状が軽度の人と、その予備軍となる軽度認知障害（MCI）の人。エーザイの推計によると、国内で計約542万人に上り、このうち1％が実際に使うとみられている。
1回の投与量は、体重1キロ当たりで10ミリグラム。500ミリグラムは体重50キロの人が1回で使う量になる。投与の回数は、2週間に1度と定められている。
医療保険が適用されることで、患者の自己負担額は1～3割となる。医療費が高額になった場合、患者の所得に応じて一定額が払い戻される「高額療養費制度」により、実際の負担はさらに抑えられる見通し。
例えば、70歳以上の一般所得層（年収約370万円以下、住民税非課税世帯を除く）の場合、外来による負担額の上限は年間で14万4000円になる。
薬価を巡っては、日本より先に薬事承認された米国では、年2万6500ドル（約390万円）で販売されている。このため、国内でも高額となることが見込まれ、注目されていた。【添島香苗】
