何に＜疎い＞のが問題か

日本国債の評価を、米国の格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が2011年1月27日に＜ダブルA>から一段階下げて＜ダブルＡマイナス＞に格下げしました。この評価は、21段階ある格付けのうち上から4番目で、中国や台湾と同じで、財政難で信用不安がくすぶるスペインより下の格付けです。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と双璧の米国格付け会社であるムーディーズでの日本国債の格付けは、2009年5月18日に21段階ある格付けのうち上から3番目の＜Aa2>に引き上げられています。しかし、以前の低い評価であった＜A2>から上がってきています。

直ぐに情報伝達されなかったから日本国債の格付けが下がった事実を日本の首相が知らなかったか、日本の首相が格下げの及ぼす影響についてに知識がなかったか、＜疎い＞点に関して個人攻撃に利用しています。足を引っ張ることは、政治家の常ですが、マスコミの記事の扱いも頭をかしげます。もっと本質的な議論を求めたいと痛感します。

＜疎い＞と言ってはいけないのは、格付けを下げた理由に対して経済政策で対応するように、着実に日本景気回復策と財政再建策とを実行していくべき必要性の認識についてです。無駄な出費を抑えて、公平に税収を上げる方策を実行し、できるだけ均衡した収支で予算を立てる道筋を描く必要があるとと思います。一企業として考えると、予算の半分近くを借金するなど日本政府は倒産してもおかしくない状況です。日本の将来を憂い、正論を述べる勇気ある政治家はいないのでしょうか？