障害者の法定雇用率 宮城県、亘理をモデル地区に完全達成目指す（「河北新報」）

（「河北新報」令和5年5月28日付記事より引用）
　宮城県が障害者雇用の推進に向け、亘理町をモデル地区として企業支援のネットワークをつくることが２７日、分かった。県などの後押しを受ける町内企業１６社が法定雇用率（２・３％）の達成を目指す。県内企業の雇用率は低迷が続いており、県は亘理の事例を将来的に横展開し、雇用率向上につなげたい考えだ。

企業ネット構築、雇用環境整備図る

　名称は「わたり・みやぎ障害者雇用推進企業ネットワーク」で、６月に初会合を開く。亘理町で法定雇用率の達成が必要な従業員４３・５人以上の企業１６社が構成員となり、宮城労働局、県社会福祉協議会などがオブザーバーとして加わる。

　ネットワークは先行事例を共有する勉強会などを通じ、雇用環境の整備や社内の理解促進を図る。９月には構成各社で合同就職面接会の開催を予定する。特別支援学校の見学会や職場実習の受け入れを支援する県の既存事業も活用する。

　亘理町に本部機能と縫製工場を置く「東京ファッション」は従業員１１０人で、現在は障害者２人を雇う。綾辺裕一社長は「人手不足解消のためにもさらに雇いたい気持ちはある。条件に合う人が見つかるよう支援してほしい」と望む。

　建設資材商社「シグマット」も、従業員２００人のうち障害者は２人。小崎保総務部長は「当人の症状や調子の変化への対応方法が分からないことがあり、指導担当の社員の負担も大きい。日常的に相談できる窓口があるといい」と語る。

　２０２２年度の県内企業の障害者雇用率は２・２１％で、都道府県別で全国３８位。法定雇用率の達成率も辛うじて５０％を超える５０・２％と全国３９位の低水準だ。

　障害者雇用を推進する企業ネットワークは三重県に先例があるが、特定の基礎自治体で法定雇用率の完全達成を目指す施策は全国的にも珍しいという。

　宮城県雇用対策課の担当者は「亘理のモデルケースを、他の市町村が参考にするような流れをつくりたい」と意気込む。