障害者雇用促進法改正（通達）について

　厚労省より，障害者雇用促進法の一部改正についての通達が出ました。
主な内容としては，
①障害者雇用率の対象を中小企業にも適用していくこと。
　現行301人以上従業員の企業→101人以上の企業へ。（H21.7～）
　　（H27.4.1まで201名以上で）

②雇用率の算定特例
　中小企業が共同組合など活用して雇用する場合も認める。
　（中小企業への負担軽減策も）
③短時間労働に対応した雇用率制度の見直し
　20h～30hの短時間労働者も認める。
④特例子会社以外のグループ企業での雇用も適用に。
法律としては，H21.4.1～
※対象ＨＰ→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html