災害時、福祉避難所に 岩沼市、１２施設と協定

（「河北新報」平成25年3月24日(日)付け記事より引用）
　宮城県岩沼市は２２日、市内の高齢者介護など１２施設と、災害発生時の福祉避難所設置運営に関する協定を結んだ。
　市役所であった協定調印式には、高齢者、障害者、子育て支援など１２施設を運営する７法人の代表らが出席。井口経明市長が「避難所で特別の配慮が必要な方々に対し、力を貸していただけることは大変ありがたい。市民の安全安心にしっかりとつなげていきたい」とあいさつし、各代表と協定書に調印した。
　協定によると、福祉避難所に入所する対象は要介護者や高齢者、障害者、乳幼児を抱える女性。災害発生時、施設側は福祉避難所を設置し、介助員の配置と生活上の支援を行うほか、入所者の体調急変などに対応できる態勢を確保する。市はその費用を負担する。
　東日本大震災時に岩沼市内では、一般の避難所で対応できない高齢者らを、施設側が最大で約２００人を受け入れた実績がある。