障害者３００人解雇、退職か 就労事業所閉鎖、同一グループ（河北新報）

（「河北新報」令和6年12月22日付け記事より引用）

　障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」を各地で運営する同一の会社グループが９月以降、愛知や京都など５府県で事業所１１カ所を相次いで閉鎖（廃止）していたことが２２日、各自治体への取材で分かった。今後の予定を含めると閉鎖は６府県で少なくとも計１６カ所となり、障害者の解雇、退職者数は約３００人に上るとみられる。一事業者としては異例の規模で、一部では唐突な閉鎖に利用者が反発、トラブルになった。

　Ａ型事業所を巡っては、今年３〜７月に全国で３２９カ所が閉鎖され、約５千人が解雇、退職となったことが共同通信の調査で判明。公費に依存して収支が悪い事業所を対象に、国が報酬を引き下げたことが主な要因で、撤退が続いている。

　この会社は愛知県東海市の「ＭＯＯＮ（ムーン）」。取材に対し「報酬改定で事業収益が思ったより上がらなくなった。利用者が困らないよう、一人一人と面談して行き先を調整している」と話した。

　同社は事業所ごとに異なる名前の合同会社を設立し、北海道から大阪府まで８道府県の１８市で２８カ所のＡ型事業所を運営。うち静岡、愛知、滋賀、京都、大阪の５府県で１１カ所を９〜１１月に閉鎖した。１２月末と来年１月末に閉鎖予定の５カ所を含めると、長野を加えた６府県で利用定員数は３２０人。

　閉鎖した１１カ所のうち１０カ所では、別の名前で設立された二つの会社がそれぞれ「Ｂ型事業所」を開設。半分以上の利用者はＢ型で働き続けているという。Ａ型は利用者と雇用契約を結び、最低賃金が適用されるが、Ｂ型は適用されないため、利用者の賃金は下がる可能性が高い。

　閉鎖した件数を市別に見ると、名古屋市が３カ所と最も多く、利用者約１００人が解雇されたとみられる。

　滋賀県守山市のＡ型事業所は今年４月の開設だったが、わずか５カ月後の９月に利用者に閉鎖を通告。１１月末に閉鎖してＢ型に転換した。一部の利用者は「Ｂ型に移るよう一方的に勧めるだけで、次の仕事先の紹介はなかった」として、弁護士に相談するなどした。

　就労継続支援Ａ型事業所　障害者総合支援法に基づく就労支援事業の一つ。一般企業で働くのが難しい障害者を対象に雇用契約を結び、働く場を提供する。原則として最低賃金以上を収益から支払う。職種は事務や清掃、製造、クリーニングなど。利用者は障害が軽めの人が多い。事業所は国から障害福祉サービスの報酬（給付金）や雇用保険の助成金を受け取れる。平均賃金は２０２２年度で月約８万４千円。Ｂ型事業所は雇用契約を結ばないため、最低賃金が適用されず、平均で月約１万７千円。

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