特別支援学校の運営事業者募集 宮城県教委 旧県教育研修センター（「河北新報」）

（「河北新報」令和元年5月28日付記事より引用）
　宮城県教委は、県教育研修センター跡地（仙台市青葉区）に整備を予定する私立特別支援学校の高等学園を運営する事業者の募集要項を示した。老朽化が進む施設を活用しない場合は県が解体し、土地は無償で貸し付けることなどが盛り込まれた。２９日に希望者を対象に現地説明会を開く。

　事業者は学校法人とし、軽度知的障害のある生徒を受け入れる高等学園の設置、運営を担う。期間は少なくとも１０年。選考はプロポーザル方式で、企画書の内容などを踏まえて７月下旬に決定する。

　施設の解体、撤去費用（約２億円）は県が負担する。活用する場合の耐震工事などは事業者の負担となる。県所有の土地約４万６０００平方メートルは運営に必要な場所を無償で貸し付ける。貸付期間は建物が５年、土地が１０年。

　建物の新設や改修、インフラの整備にかかる費用は事業者が全額負担する。県教委は４億円を上限に、費用の５割を助成する制度を新設する考えで、２０２０年度以降の予算化を目指す方針。

　旧センターは施設の老朽化に伴い１３年に閉所した。県教委は、跡地利用策の検討委員会の意見を踏まえ、民間事業者による私立特別支援学校の高等学園を整備する方針を固めていた。

　事業者の募集期限は６月２５日。連絡先は県教委教職員課０２２（２１１）３６３１。