障害者5000人職失う 就労事業所329ヵ所閉鎖（河北新報）

（「河北新報」令和6年8月14日付記事より引用）

報酬改定影響

　障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９ヵ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。退職者を含むものの、わずか５ヵ月でかつてない規模になっている。　（２面に関連記事）

　公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。閉鎖は今後も増えそうで、自治体などの支援が求められる。

　閉鎖が相次いでいるのは　「就労継続支援Ａ型事業所」。障害者と雇用契約を
結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約４６００ヵ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。
　調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。全てから回答を得た。
　Ａ型事業所が閉鎖（廃止）されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、４９９５人だった。人数を把握していない自治体があるほか、事業縮小に伴う解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。

　閉鎖３２９ヵ所のうち４割強は、最低賃金が適用されないＢ型事業所に移行。その場合、利用者はＢ型で働き続けることはできる。