障害者１２００人超を採用へ ２６県、来年末までに（河北新報）

（「河北新報」平成31年1月12日(土)付け記事より引用）
　障害者雇用水増し問題で、都道府県の知事部局や教育委員会で不適切な計上があった３８県のうち、２６県が２０２０年末までに少なくとも約１２００人を採用する計画であることが１２日、共同通信の全国調査で分かった。１７年度の不適切な計上約２７００人と比べると不十分な水準で、一層の取り組みが求められそうだ。

　同様に水増しが発覚した中央省庁は、今年末までに約４千人の雇用を目指す。都道府県警察や市町村も合わせると、さらに大量の採用が短期間に行われることになり、実際に確保できるかどうかは不透明。民間企業への影響や、受け入れ態勢の整備が間に合うかどうかも懸念される。