>また、都独自の旅行代金補助事業「もっとＴｏｋｙｏ」は取りやめが検討されています。
小池都知事がGOTOは国の施策と拘る理由がこの辺にも有りそうですね。
>対象となる地域は、２３区と多摩地域の各市が想定されています。時短営業に応じた事業者には協力金を支給する方針で、８月から９月にかけて時短営業を要請した際と同規模の金額が検討されているということです。
この協力金の支援を国と交渉しているから渋っているように会見を見てて思いました。
領収書でなく、明細書と言ってしまう点が政治的ですね。
>「領収書 保管期間」で検索すると下記のように出て来ます。
帳簿書類には7年間の保存期間が法人税法で定められています。
] つまり、領収書は7年間ほど保管する必要があります。
なお、期限がカウントされるのは法人税申告期限日からです。
そのため、2019年に使った経費の領収書を2020年の決算で申告した場合は、2027年まで保管の義務が生じます。
細かく見てこうなのでしょうが、支払いに対する領収書が存在するならアウトです。
そもそも価格と個人の支払いが合わない時点でグレーですから、
こうなると軽微な法律には完全に抵触しています。
領収書で既に問題なのに野党はご丁寧に明細書を騒いで有耶無耶に持ち込もうとしています。
どちらにせよ、東京地検特捜部が立件するのかがターニングポイントでしょう。
景況感と株価が一致しないのですが、取り敢えず上がっています。
リスクよりも高くなる方に注目されています。
タイトルのグラフを更新しました。
最後でかなり下がって1を割っています。
理由は三連休で検査を受ける人が減った要因だとされています。
なので今後も注視していかなければなりません。
潜伏期間を考慮すると来週、今月末辺りに三連休の感染による新規感染者の確認で影響が出そうです。
観光地は混雑していましたが、観光地で感染者が確認されるよりもおそらくそこへと他から来ていますから各自宅の出発地域で確認されるのかと思います。
それも人口比から言えば都会の確率が高いのでしょう。
第3波は10月中旬から上昇し始めました。
最低気温の変化をグラフにすると
相関が有るとまで言い難いのですが、
傾向として最低気温の低下で体調を崩す人が感染する恐れが有るのかと
考察します。
第3波の特徴の一つ、年代別のバラツキで過半数が高齢者で重症化し易い点です。
それと今回の東京都の10人の事例で言えば3連休で報告が纏まってしまったようです。
夜の街の時短も対策に入っていますが、もしやれるなら高齢者向けの対策支援でしょうか?
感染させないような支援をどうするのか再検討が必要かと思いました。
アクセス
トータル
ランキング
